クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと
クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと日本感染症学会が「COVID-19シンポジウム」を開催。専門家会議の尾身茂副座長、クラスター対策班の押谷仁教授も登壇した。 日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。 登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。 政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。 BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに
訪問介護現場から対策と支援を求める声 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてデイサービスなど通所型の介護事業所の自主休業の動きが広がる中、代わりのサービスとして訪問介護の役割が増しています。しかし、訪問介護の現場からは、十分な情報がないままサービス提供の継続を求められているなどとして対策と支援を求める声が上がっています。 サービスを利用できなくなった高齢者のケアを継続するため訪問介護の重要性が増す中、先週、東京と埼玉の訪問介護事業所の代表者とヘルパーらが国に要望書を提出しました。 この中で、訪問介護事業者らは「ホームヘルパーの訪問は最後のとりでなのに、十分な情報がないままサービス提供の継続を求められており、行政のバックアップがあまりにも貧弱だ」などとして、１人で利用者の家に訪問するヘルパーのためのマニュアルを作成し、マスクや防護服などを優先的に支給するなどの感染予防対策を求めています。 また、感染者や濃厚接触者の訪問介護を行った
アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景
＜コロナ診療が無償化されているのを知らなかったり、不法移民が強制送還を恐れて病院に行かなかったりする実態が......＞ 4月の第２週ぐらいから、ニューヨークではコロナ死亡者数の「カウントが少なすぎる」という指摘がされていました。根拠としては、地方公共団体が毎日発表している毎日の死亡者数情報とは別に、検視官事務所が把握している「在宅死」が異常値になっていたというのです。 つまり、自宅で容体が急変したので救急車を呼んだが、間に合わずに自宅での死亡が確認されたとか、明らかに亡くなっているので、救急車ではなく警察を呼んだというケースが多くなっていたのです。4月10日頃の報道では、概算では一日平均で200人ぐらいが「前年より多く」なっていたと伝えられています。 これに対して、行政の対応は比較的迅速でした。ニューヨーク市警は調査に動き、14日になって、ニューヨークのデブラシオ市長は、「みなしコロナ死
反ワクチン派は新型コロナウイルスの大流行にどう反応しているのか？
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のためにワクチン開発が期待されていますが、一方で、世界にはさまざまな理由からワクチン接種に反対するコミュニティが存在します。世界的なパンデミックを受けて反ワクチン派の考えは変わりつつあるのか、科学ジャーナリストのキャサリン・ギャモン氏がまとめています。 How the Anti-Vaccine Community Is Responding to Covid-19 https://undark.org/2020/04/16/anti-vaccine-covid-19/ 反ワクチン派は特にアメリカで人々に亀裂を生み出しており、過去には反ワクチン派の両親を持つ少年が破傷風にかかり、47日間ICUに入院することになりながら、両親はなおワクチン接種を拒否したことが話題になりました。 このような反ワクチン派の中にもCOVID-19の流行を目の当た
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