一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子先生が分析された中国地方の人口３万１千人、高齢化率３５％のある市の国保（被保険者７８６２人）の医療費をみると、 外来医療費の上位は　 患者数（人）合計外来医療費（円） 高血圧症 2,832 186,611,804 慢性腎不全 114 108,637,579 糖尿病 　　　　2,704 103,360,656 脂質異常症 3,482 84,860,333 ゴーシェ病 2 58,790,200 胃潰瘍／慢性胃炎2,592 39,685,233 統合失調症 279 32,841,039 関節リウマチ 228 27,418,750 ファブリー病 2 24,661,710 骨粗鬆症 774 21,675,398 前立腺癌 415 19,113,030 うつ病 362 18,752,295 変形性膝関節症 700 18,208,182

国会版社会保障制度改革国民会議は、中間のとりまとめを官房長官に提出しました。 そのとりまとめの中の医療改革の部分を、わかりやすく説明してみました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 医療改革 医療改革に関しては、分厚い本がもう何冊も書かれています。それをたったＡ４四ページ分でまとめようというのですから、いろいろな方面からお叱りを頂くかもしれません。それでも、ちょっと、やってみましょう。 増えゆく医療費 日本はＯＥＣＤの中では一人あたりの医療費が少ない国だとよく言われます。しかし国際比較に使われるＯＥＣＤの総保健医療費という統計には、日本の訪問介護、出産、歯科の自由診療、保険者や医療機関の運営や施設設備のための費用が含まれていません。それを加えると日本は決して「低医療費国」ではありません。 医療費は年齢とともに増えていきます。日本では一人あたりの生涯医療費は

非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合                                 所得階級    　　　　負担額　 所得に対する負担割合     30万円以上～40万未満    4.3万円    14.33     ～    10.75％ 40万円以上～50万未満  

２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ

今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書いていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税ありきの一体改革ではないか。 しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。 つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。 インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボイスの導入は行わない」の一言である。 益税の問

民主党政権のやろうとしている「税と社会保障の一体改革みたいなもの」の中には、ちょっと待ってよと言いたいものがいろいろとある。 まず、厚生年金の年金保険料の引き下げ。 厚生年金の年金保険料の標準月収は、９８０００円。この収入がなければ厚生年金には入れない。 しかし、これを引き下げれば、被用者で国民年金に加入している者を厚生年金に加入させることができる。国民年金を職業別にみると一番多いのが、本来は厚生年金に入るべき被雇用者となっているので、標準月収の引き下げは、４００万人に被用者保険適用拡大をうたう民主党政権にとって魅力的かもしれない。しかし、．．．。 現在の標準月収の下限９８０００円の場合の保険料は、労使合計で１６０８４円。 この標準月収の下限を引き下げると、厚生年金の保険料が、国民年金保険料１５２６０円より、安くなる可能性がある。基礎年金しかもらえない国民年金の保険料よりも安い保

ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料