与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相はテレビ演説を行い、「第２次世界大戦後、これほど団結が求められる試練は初めてだ」と述べて強い危機感を示し、国民ひとりひとりに感染拡大を食い止めるための行動を呼びかけました。 そのうえで、「感染拡大のスピードを遅らせる必要がある」として、学校の休校や国境管理の厳格化などの措置に理解を求めました。 また、メルケル首相は「この危機は必ず乗り越えられる。ただ、愛する人をどれほど失うことになるのか。その大部分は私たちにかかっている」として国民ひとりひとりが感染拡大を食い止めるために行動する必要があると強調しました。 メルケル首相は、毎年、新年に向けたテレビ演説を行っていますが、それ以外でテレビ演説を行ったのは初めてで、感染の拡大が続く中、国民に連帯を呼びかけるねらいがあったと見られます。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、感染が疑われる人の隔離と検査、それに感染ルートの追跡が不可欠だという考えを改めて示し、各国に対策を強化するよう求めました。 そのうえで、「感染拡大を抑えるためには感染が疑われる人を隔離し、検査し、治療し、感染ルートを追跡しなければならない。隔離や検査などの措置は、すべての国で対策の柱とされるべきだ」と述べ、感染が疑われる人への隔離や検査を徹底するよう改めて各国に求めました。 また、アメリカのトランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使ったことについて、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は「2009年の新型インフルエンザは北アメリカから始まったが、『北アメリカインフルエンザ』とは呼ばなかった」と述べ、ウイルスと人種や地域などを結び付けるのは不適切だという考えを示しました。

麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査（遺伝子検査）について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式　医師の診察を伴わない？ 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授（撮影・中野快紀） 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治

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そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか？」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。

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僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？　ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020　大発表スペシャル」という企画だった。

ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと