ダマされてはいけない……“対等な労使関係”と言う社長に
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 中小企業やベンチャー企業を取材すると、ここ
アルバイト採用であったひどい経験
某家庭教師のアルバイトの例 電話で応募、その担当者と連絡をとりつつ話はすぐ進んで 面接時間を担当者とアポ決めて行ったわけですよ。そしたらですね 「担当者は今日ちょっと来ていなくて」 ハァ？じゃあ何の為にアポとったんだよ！ しかも代理の面接は、「面接で詳しく教えてください」つってた人宛てにいきなり契約書だすし。 しかも「担当じゃないんで相手の詳細はまだよくわかってなくて」って、 それで契約するんかい。 しかも、契約書書いてる途中から説明を休憩、交代される。なんだそりゃ この日は「また詳しい情報はあとで連絡しますんで」で終了 で、今日電話がかかってきたからかけなおしたら「今担当者が手が離せなくて」 じゃあ、あとX分後くらいだと大丈夫なんで連絡ください。 と言ってから延々シカト 数時間後腹立ったんでこっちから電話して、「あまりに業務が不明瞭過ぎる」と言ったら 「じゃあ、契約解除というかたちにして
7～8年後に中国の名目ＧＤＰは日本の2倍に！尖閣諸島問題で“格下”外交にさらされる菅政権
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道され
完全版/某独立行政法人が出入り業者に求めた企業努力 - Everything You’ve Ever Dreamed
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
菅さん、「1に雇用」じゃなくて「1に成長、2に規制改革」ですよ | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の政策は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だそうである。民主党の代表選挙での彼の演説によれば、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのだが、これは順序が逆である。 小沢一郎氏が指摘したように「雇用を増やすためには、まず景気を良くしなければならない」。雇用が成長を生み出すのではなく、成長が雇用を生み出すのだ。 成長を生み出すには経済の生産性を上げるしかない では、成長はどうやって生み出すのだろうか。 小沢氏の言う補正予算は、税金で雇用を生み出すことになるが、これは将来の需要を先食いするだけだ。「エコポイント」は自動車や家電の売り上げを増やしたが、終わると売れ行きが落ちるのを見ても分かるように、財政政策は本質的な成長には結びつかない。
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とりせつったー