赤木:これからの日本は「仕事をある一定期間以上はさせない」というルールが必要なのではないでしょうか。今の労働基準法は雇っている会社側に対する命令ですが、それをさらに1歩踏み込んで「日本において、働くということはどういう意味があるのか」というところから話を始めてみてはどうでしょうか。 ちきりん:労働は希少な資源なので、それをどう使うかを国民で考えようということですね。いま赤木さんの話でオモシロイなあと思ったのは、労働基準法の遵守を一歩越えて、新たなルールを作っていきましょうということ。例えば「労働者を3年以上雇ってはいけません」というルールには賛成ですか? 赤木:賛成ですね。 ちきりん:おそらくそのルールには、大企業の経営者はみんな賛成しますよ。 赤木:かもしれません。1つの会社に3年働いて辞めたとしても、試験などをして合格すればまた働けばいい。自動車免許の更新制のようにすればいいんですよ。
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP(Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計)のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら3つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね? 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する:米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは,球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め,スポーツ施設や無料のレストラン,広い個室などの心地良い労働環境を提供して,彼らの生産効率を上げることが,ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた:労働集約型のビジネスモデル:コストを「人月」で計
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