東京新聞:ブラック企業 もはや放置はできない:社説・コラム(TOKYO Web)
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。 「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。 外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたこと
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京新聞:かば焼き異変 ナスもてもて ウナギ高騰余波 太田:群馬(TOKYO Web)
（左）まずはナスの皮を手際よくむく川田さん。（右）電子レンジで温めた後、鉄板に並べてたれを塗り、ガスバーナーで焦げ目を付ける。すでに見た目はウナギそっくり＝太田市で ウナギの価格が高騰する中、太田市強戸町の飲食店「かわとみ」のナスのかば焼き重が好調だ。消費が集中する土用丑（うし）の日の２２日を前に、家庭用セットの通信販売もスタート。考案した店主の川田富勇（とみお）さん（６６）は「ナスの漬物に並ぶ大衆メニューにしたい」と意気込んでいる。（美細津仁志）
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東京新聞:民主、政権時代の言い訳次々 公開大反省会:政治(TOKYO Web)
「民主党公開大反省会」で、参加者からの質問に答える菅元首相。左端は長妻元厚労相、同２人目は枝野前経産相＝１１日午後、東京都中央区で 民主党は十一日、政権を担当していた三年三カ月間を若者の質問に答える形で総括する「公開大反省会」を都内で開いた。菅直人元首相らが自らの失敗を語ることで、夏の参院選に向けて若い世代の支持を掘り起こす狙いがあったが、釈明する場面が多く、参加者から不満の声も漏れた。 （安藤美由紀、関口克己）
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:若者は内向き？ 青年海外協力隊 減る応募:社会(TOKYO Web)
開発途上国にボランティアを派遣する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊への応募者数が減少している。昨年秋の募集では一九六五年の創設以来、初めて応募者数が各国からの要請数を下回った。景気低迷や予算削減の影響が理由に挙がるが、若者の内向き志向の表れと指摘する声も。国際社会で高い評価を受けてきた日本の海外貢献の歴史に黄色信号が点滅している。 （吉岡逸夫） 青年海外協力隊は過去四十八年間で、八十八カ国に三万七千人を超える若者を派遣してきた。募集は春と秋の年二回で、十年前には各途上国からＪＩＣＡへの要請数の四倍から五倍に当たる約五千人が応募。合格者数に対する倍率は十倍近くに上った。それが、最近の応募者数は千五百人前後と三分の一以下にまで減っている。 二〇一一年春募集では千三百五十一人に激減。これは東日本大震災の影響で、ボランティアが青年海外協力隊よりも東北へ向かったと推定される。しかし、昨年秋募
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:京急蒲田素通り 『説明不足、納得できぬ』住民ら６００人、抗議集会:社会(TOKYO Web)
そろいのはちまき姿で地元住民ら約６００人が参加した「京急蒲田駅通過反対区民大会」＝１５日、東京都大田区で 京急電鉄のダイヤ改正で「エアポート快特」（品川−羽田空港）が京急蒲田駅（東京都大田区）を素通りする問題で、大田区や地元自治会は十五日、「京急蒲田駅通過反対区民大会」を駅近くの区産業プラザで開いた。区民ら約六百人が「通過反対」と書かれたはちまきやたすき姿で参加して、蒲田駅停車を求める決議を行った。 松原忠義区長は八年前に京急の立体交差化事業に着工した際、くわ入れ式で使用したくわを持って登壇。松原区長は「ノンストップのために、（事業に）協力してきたわけではない」と抗議し「地域エゴで要求するのではない」と強調した。
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