パソコン遠隔操作・片山祐輔「起訴」できるのか？法廷でもうすら笑い
パソコンを遠隔操作してネット上の掲示板に大量殺人予告を書き込んだ事件の容疑者・片山祐輔(30)が威力業務妨害の疑いで逮捕されて17日が過ぎ、勾留理由開示の法廷が26日（2013年2月27日）に東京地裁であった。 釈放を求める片山に裁判官は｢罪を犯したことを疑う理由があり、釈放したら証拠を隠したり逃亡すると疑われる理由がある｣と突っぱねた。 「江ノ島行ったが猫にデータ首輪付けてない」 法廷を傍聴した田中大貴アナによると、弁護士を含め細かなPC専門用語の間違いがかなりあったらしい。｢そのたびに片山は笑みを浮かべながら訂正する余裕すらあった｣という。 検察側はこれまでに判明した事実として、事件で使われた遠隔操作ウイルスがアメリカのサーバーに残っていて、そのなかに片山の勤務先を示す情報が発見されたという米FBIの報告をあげた。これに対し、弁護側はプログラミング言語「C#」を使った遠隔操作ウイルスを
猪瀬都知事ヤル気むなしく… 東京都公式ツイッター、ルール違反で？次々「凍結」の災難
東京都知事に就任した猪瀬直樹氏（66）が、早くもやる気十分だ。初登庁の日には全ての局にツイッターアカウントを持つよう指示し、積極的に情報発信する姿勢を見せた。 しかしアカウントのいくつかが「凍結」の憂き目に遭ってしまった。都知事は出鼻をくじかれてしまった形だ。 33アカウント中13アカウントが凍結 猪瀬氏は2012年12月18日、都知事として初登庁の日に、庁議で全局にツイッターアカウントを持つよう指示。21日の定例会見で、これまで全11局13アカウントだったものが、全27局33アカウントできたと発表した。猪瀬氏は「どんどん積極的に情報発信をする」と意欲を示していた。 しかし猪瀬氏の指示で新たに作られたアカウントが、相次いで「凍結」されてしまったのだ。 25日15時現在、凍結されているのは「東京都青少年・治安対策本部（＠tocho_aochi）」、「東京都総務局（＠tocho_soumu）」
東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」
「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」（2012年5月23日付け）が朝刊1面トップでこう報じた。 「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。（中略）電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91％であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が
日本の農業、実は強い TPPは成長するチャンスだ
食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。 農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。 今や農家は人類のエリート層 ――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか？ 新浪 日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。 青山 私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様です
「自由報道協会賞」小沢氏受賞に異論続出 「選考不備」で仕切り直し
記者会見のいわゆる「オープン化」を目指して活動している自由報道協会が設けた賞をめぐり、会の内外から異論が噴出している。いくつかある部門のうちひとつに、「報じられる側」であるはずの民主党の小沢一郎元代表の受賞が決まっていたことが、その原因だ。協会側は、選考に不備があったとして、一度発表した受賞者を取り下げることになった。 江川紹子さん「退会する連絡だん」 賞は、協会の発足1周年を記念したもので、 「取材、報道、評論活動などを通じてジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人・団体・および作品等を顕彰する」 ことが目的。公募の上、最終投票の対象になるノミネート作品が2012年1月25日未明に発表された。「大賞」「3.11賞」「報道賞」「マイクロジャーナリズム賞」「自由賞」の5部門で、それぞれ6～9作品がノミネートされウェブ上の投票が始まったが、その直後に異論が出
橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ
大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。 府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。 「大阪では売れ切れ店続出」 橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。 そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。 記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。 筆者のひとりは、「日本の路地を旅
自由報道協会、上杉暫定代表の辞表受理せず
自由報道協会の上杉隆暫定代表が、会見ルールを守らなかった記者に暴言を浴びせたことの責任を取る形で辞任届を提出していた問題で、協会は2011年10月26日、辞任届を受理しないことを決めたと発表した。協会では、その理由を（1）乱暴な言動については真摯に反省すべきであるが、辞任する必要はない（2）暫定代表を続けることが、会員、支援者に対する責任を全うすることになる、などと説明している。上杉氏に対しては、「当会の社会的信用を疑わせるような乱暴な言動を取った」として、厳重注意した。
小林よしのり「フジデモ」痛烈批判 「ネトウヨ」は年収200万円以下の下層でしょ？
漫画家の小林よしのりさんが、ネットのインタビュー記事の中でフジテレビデモへの参加者や「ネトウヨ」を批判する発言を行い、2ちゃんねるを中心に話題になっている。 小林さんは『戦争論』『天皇論』などを通じて時代状況や現代史について活発に発言、若い世代を中心にカリスマ的な人気を誇ってきたが、今回の発言はこれまでとはやや論調が違うと受けとめられ、戸惑いが広がっている。 国家を持ち出して「自意識を底上げ」する人間増えた インタビューは2011年10月3日、ライブドアが運営する言論サイト「BLOGOS」上に掲載された。9月に『国防論』を発表したばかりの小林氏にその思いを聞くというのが趣旨で、9ページにもわたるかなり長い記事だ。 小林さんはまず原発事故含め、3.11以降に起きたことを漫画家として『国防論』で記録して残したかったことや、取材で行った被災地が「ソフト無法地帯」だったことなどについて話した。 そ
「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」 「47NEWS」不適切ツイートで謝罪
ツイッターをめぐる失言が相次ぐなか、共同通信と同社加盟社のニュースを発信しているニュースサイト「47NEWS」（よんななニュース）の公式アカウントが、「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」などと不適切なツイートを繰り返していたことがわかった。同サイトの運営会社は「スタッフの個人的見解がチェックのないまま掲載されてしまった」などと陳謝している。 2009年には、産経新聞が不適切なツイートをしていたという例があるだけに、メディアの公式アカウントのあり方に一石を投じることになりそうだ。 「検察は不誠実だニャ！」 問題となっているのは、47NEWSの公式アカウント（＠47editors）。自己紹介では「公式キャラクターのてくにゃんだにゃん」と名乗っており、語尾に「にゃん」とツイートするのが特徴だ。 「このツイッターは47NEWS編集部の記者とスタッフによるものですが、会社の公式な見解とは必ずしも一
国内の原発「廃炉を」8割超える
日本世論調査会が実施した全国調査で、国内にある54基の原子力発電所について、廃炉を希望するとの回答が82％に上ったことが、2011年6月19日までに分かった。複数のメディアが報じた。 廃炉を希望する人のうち、「ただちに廃炉」は9％、「定期検査に入ったものから廃炉」が19％、「電力需給に応じて廃炉を進める」は54％だった。これに対して「現状維持」と答えた人は14％で、福島第1原子力発電所の事故処理が思うように進まない中、原発の存続に反対する声が高まっていることを裏付けた。
東電社長「年収7200万円」は高くない？ 売上5兆円企業としては少ないか
東京電力の清水正孝社長の年収が約7200万円であることがわかり、話題になっている。福島第一原子力発電所の事故の責任と、損害賠償の補償金の支払いに充てる資金を捻出するため、その年収を半分にすることを発表しているが、海江田万里経済産業相がテレビ番組で「驚いたのが、50％カットして3600万円くらい残る」と言ってしまった。 原発事故の被害者にしてみれば、「まだ削れ！」と言いたいだろうし、事実、そんな批判の声は多い。半面、「そんなもんなの？」と、売上高5兆円、社員3万人の上場企業のトップとしては少ないとの指摘もある。 役員報酬1億円以上の社長や重役270人 年収7200万円はもらいすぎなのだろうか――。賃金管理研究所の「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」によると、社長の平均月収は254.6万円。賞与が699.7万円、年収は3282,2万円になる。同研究所が2010年10月から11年3月にかけて
震災影響ないのに「便乗解雇」 労組ホットラインに相談相次ぐ
震災の影響が出たとして、解雇されたり賃金をカットされたりした――。労働組合のホットラインなどに、全国からこんな相談が相次いでいる。しかも、震災を口実にした「便乗解雇」とみられるケースも多いというのだ。 東京都内の健康食品会社に勤める30代の正社員女性は、地震発生後の2011年3月14日に有給休暇を取ったところ、会社から退職を迫られた。 「非常時に人間が試される」 東京管理職ユニオン池袋が震災に関連した労働相談で、4月14日に受け付けた例だ。会社は人員整理をしており、社長は「非常時に人間が試される」とその理由を語ったという。この女性は、退職に応じないと解雇と言われ、自己都合理由の退職届を書かされ、「納得できない」と訴えてきた。 ユニオン専従スタッフの安部誠さんは、「会社はリストを作って同じことをしており、社員4、5人が相談してきました。これなどは、便乗解雇の典型だと思います」と話す。 労働組
弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる
福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。 勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。 「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」 しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する
「男にセックスできるのではと思わせる」 勝間和代の「簡単にもてる方法」
経済評論家の勝間和代さんが、恋愛の方法論を説いた『恋愛経済学』（扶桑社）という本を出版した。恋愛をシステマチックに分析し、独自の勝間流恋愛論を説いている。 勝間さんといえば、マッキンゼーやJPモルガンといった外資系企業を渡り歩いた経営コンサルタントとして数々の著書があるが、最近はビジネス書以外にも『結局、女はキレイが勝ち』といった自己啓発本を多数出版している。 「女性が高望みすると一生結婚できません」 2011年2月18日発売された『恋愛経済学』ではテーマがストレートに「恋愛」。前書きによると、2回の結婚と離婚歴のある勝間さんが、自分の失敗を分析し、統計データを調べるなどして恋愛を理論としてまとめようとしたものだという。 勝間さんによると、女性は男性に「子種」や「お金」を求めるが、最近の日本社会はデフレと不況で、女性の求める年収600万円の男性が、結婚適齢期の男性の4％しかいなくなってしま
「政治家として全く理解できない」 鳩山前首相、与謝野氏入閣を激烈批判
鳩山由紀夫前首相が2011年2月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で講演し、現政権に対する注文を連発した。菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に前向きなことについては、「かつての小泉-竹中路線に舞い戻った」と批判したほか、「たちあがれ日本」を離党して入閣した与謝野馨経済財政相については、「政治家として理解できない」と切り捨てた。 鳩山首相は冒頭、約30分間にわたって英語でスピーチ。自らの首相在任時に掲げていた「新しい公共」「東アジア共同体」の重要性について強調したが、この段階では、特に現政権を批判することはなかった。 「かつての小泉-竹中路線に舞い戻ったのかなぁ、と思う」 だが、質疑応答になると、次々に政権に対する注文を口にした。菅政権になってから「東アジア共同体」という理念が登場しなくなり、TPP推進に舵を切ったことについては、 「私の時は、（TPPを推進しようという外務省などの
「もの言う株主」スティール 日本市場「完全撤退」へ動く
「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。 2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行ったとされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。 サッポロＨＤに続き天龍製鋸全株を売却 日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。 アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズンホールディングス、高田機工・・・、食品企業や知る人ぞ知る特殊技術
孫正義社長ツイッターでブチギレ 龍馬解釈巡って「爆発するぞ！！」
ソフトバンクの孫正義社長が「ツイッター(twitter)」でブチギレた。 坂本龍馬の大ファンの孫社長は、NHKのドラマ「龍馬伝」を毎週欠かさず見ている。2010年11月21日の「龍馬伝」の放送内容と今後のドラマの展開についてハイテンションでつぶやいている最中に、フォロアーから出た質問にブチギレてしまった。 「バカモン！史実を根底から勉強し直しなさい！」 孫社長はこの日「命をかけて必ずドコモを超える」「私の事業家人生で公式に約束した事で破った事が有りましたか？」などと携帯電話事業についてつぶやいた後、命懸けでできる仕事があるのは幸せだ、とし「今夜は、大政奉還の日じゃ～～～?もう既に心臓がバクバクしゆうきぃ」と坂本龍馬に自分を投影してみせた。 するとこの時、こんなツイートが孫社長に投げかけられた。 「坂本竜馬って武士の身分を親が買った武器商人で、交渉のためなら嘘も屁理屈もOKという認識もされて
元祖ブログの女王が「引退」 眞鍋かをりブログ閉鎖していた
タレント眞鍋かをりさん（29）のブログが閉鎖されていた。芸能人ブロガーの先駆けで、ひところ「ブログの女王」と呼ばれていたが、元所属事務所と契約解除を巡って争っていることなどもあり、最近は更新がなくなっていた。 眞鍋さんのブログ「眞鍋かをりのココだけの話」が、2010年10月31日で終了した。現在は、過去の日記なども閲覧できず、「今まで楽しんでご愛読いただきましたみなさま、本当にありがとうございました」とアナウンス文が掲載されているだけだ。 事務所ともめ始め、更新途絶える 眞鍋さんは、芸能人がブログを持つのが一般的でなかった04年にブログをスタート。自身のことを「オイラ」と呼びながら、日常のちょっとした出来事を面白おかしく綴った内容で人気を集めた。 05年には書籍化され、数十万部発行される大ヒットに。この年にはニフティ後援の「ブログ普及委員会」の委員長にも就任。「ブログの女王」と呼ばれ、中川
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