東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

あと1778日。2020年7月24日に東京五輪は無事に開幕を迎えているだろうか。メーン会場の新国立競技場に続いて大会の象徴であるエンブレムも白紙見直しとなる相次ぐ失態に、本気で心配になってきている。ビッグイベントの予定通りの開催を不安にさせるのは通常は準備の遅れなのだが、今回は準備運営する側の組織の劣化、欠陥が根元にあると考えられるだけに、ずっと深刻な事態といえる。国民の五輪に向ける視線も開催が

厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。厚労省が16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示す。月内に取りまとめて、1月召集の通常国会に労働基準法

厚生労働省は特定健診（メタボ健診）の数値が改善した人などを対象に公的医療保険の保険料を安くする仕組みを作る。健康づくりに励んでもらうきっかけにする。糖尿病などの生活習慣病にならない人を増やして医療費の伸びを抑えたいと同省は期待している。厚労省は審議会を開いて新しい制度の仕組みを19日から議論する。来年の通常国会に保険料を安くできる法案を提出する。健康保険組合側のシステム対応が必要なため、201

理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが26日、分かった。あらゆる臓器や組織になる万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった。理研が27日に開く検証実験の中間報告に関する記者会見で表明する見通し。理研は4月、1年間をメドにSTAP研究の舞台になった発生・再生科学総合研究

日本マクドナルドは8月から全3135店を禁煙にした。2013年末には約300店で喫煙可能だった。間仕切りで区切った喫煙席を廃止したり新店は全席禁煙にしたりして禁煙化を進めた。ファミリー層などの来店につなげる。店舗によ

生物学の大発見として話題を呼びながら存在が揺らいでいたSTAP細胞を巡る論争は、小保方晴子研究ユニットリーダー自らが決着をつけることになった。理化学研究所が取り組む検証実験に参加して、STAP細胞の作製に改めて挑む。存在を否定する指摘が相次ぐなか、小保方氏自らが主張する存在を証明できるかは不透明だ。理研が小保方氏に対して検証実験として与えた時間は5カ月間。4月の会見では「200回以上作製した」

過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は2013年度は1409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定は436人（同39人減）で4年ぶりに減少したが依然高水準にある。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立った。労災認定を受けた人のうち自殺者（未遂を含む）は63人（同30人減）に上った。過

STAP細胞の論文を巡る問題で、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会（岸輝雄委員長）が、小保方晴子研究ユニットリーダーの所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市、CDB）の廃止を提言に盛り込むことが11日、分かった。研究内容を一新し、再生医療の研究を続ける場合は京都大学iPS細胞研究所（山中伸弥所長）と連携するよう求める。提言は12日午後発表する。提言を受け、理研は同センタ

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が

1日に東京都内で行われた理化学研究所の調査委員会による記者会見を受け、捏造（ねつぞう）を指摘された小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は同日午後、大阪市内で取材に応じ、3月31日に理研の担当理事から調査委員会の最終報告の内容を聞いた小保方氏の様子について「顔色が白くなり、理事に『承服しがたい』と伝えた」と明らかにした。代理人弁護士によると、内容を聞いた際には小

理化学研究所が英科学誌ネイチャーに発表した新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文に多くの疑問が指摘されている問題で、論文の筆頭執筆者である理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが論文の取り下げに同意していることが13日、分かった。理研関係者が明らかにした。STAP細胞の論文を巡っては1月末の発表後、過去の論文からの画像の使い回しや画像を加工した跡が見えるなどの指摘が相次いだ。理研は3月1

厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。4月から順次実施する。強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが

パート従業員に月170時間の時間外労働、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」に――。厚生労働省が17日公表した5千余りの企業・事業所への調査結果からは、法令を無視して若者らに過酷な労働を強いる「ブラック企業」の実態が浮き彫りになった。ある企業では社員の7割程度の従業員を係長職以上の管理職扱いにし、残業代を支払っていなかった。うち半数程度は20代で、労働基準監督署が立ち入り調査して職務内

【バンコク=共同】タイメディアによると、タイ東北部スリン県に世界一背が高い可能性のあるタイ人男性がいることが18日までに分かった。身長257センチとされ、トルコ人男性が持つ現在のギネス世界記録251センチを上回っている。男性は、ポンチャイ・サオシーさん（24）で、体重は約225キロ。17日にポンチャイさんの自宅を訪れた政府関

「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を巡る連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞社の取材を拒んでいる問題で、出版元の朝日新聞出版は19日、「不適切な表現が複数あった」として橋下氏に謝罪し、同連載を打ち切ると発表した。同社が発表したコメントで河畠大四・週刊朝日編集長は「連載は継続できないとの最終判断に至った。橋下市長や関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。「全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」と

脱原発を訴えるため、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで集まった参加者が29日夜、キャンドルを手に国会議事堂を取り囲む抗議を行った。参加者は、主催者発表で20万人、警視庁は1万数千人としている。毎週金曜夕の首相官邸前での抗議行動を呼び掛けている首都圏反原発連合が主催。猛暑の中、午後3時半から東京・日比谷公園で集会を開催。作家の落合恵子さんらが「キャンドルの炎は消え

いじめは、自分に落ち度がなくても巻き込まれることが多いものです。前回は社内いじめの予防法を紹介しましたが、今回は実際に社内いじめが始まってしまった場合の対処法を考えます。-------------------------------------------------------------------------------【事例】　パワハラに悩む正社員Aさんの場合　大手企業の正社員Aさん（事務職）は、部長からのいじめを経験しました。指示された仕事をこなすと、「勝手にやった！」と怒鳴られたり、理不尽な扱いばかり。　人事異動で部署が変わったあとも、前の部長が「Aさんは使えない」というウソの情報を異動先の部長に引き継いだため、状況が改善せず、Aさんは参っています。-----------------------------------------------------------------

日本経済新聞社は事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられたとして、週刊文春を発行する株式会社文藝春秋などを近く提訴します。問題の記事を掲載したのは11日発売の週刊文春で、当社の喜多恒雄社長と女性デスクがあたかも親密な関係にあるかのように記述し、そのために社内に情実人事があったと指摘しています。喜多社長は自宅が遠距離のため東京都内で大規模マンションの一室を借りており、文春側は社長滞在中にそのマ

民主党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）がブログで名誉を傷つけられたとして女性ルポライター（40）に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁（滝沢泉裁判長）で和解した。問題となったブログの記述を全て削除する和解内容。昨年10月の一審東