スカイマークは6日、機内でのサービスの苦情を公共機関に連絡するようになどと書いていた機内文書「サービス・コンセプト」を回収する方針を決めた。同日に消費者庁が「苦情を公的機関に振り向ける姿勢は容認できない」として回収を要請したため。表現を改めて14日をメドに新しい文書へ見直す。スカイマークの西久保慎一社長は6日夜、消費者庁に福嶋浩彦長官を訪ね「クレーム対応を急ぐあまり、うかつなことをした」と陳謝

日野自動車の販売子会社、東京日野自動車（港区）の男性社員（当時47）が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが1日、わかった。遺族側の弁護士が同日発表した。決定は5月10日付。弁護士によると、男性は1984年4月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた2003年から残業

25日のイレッサ訴訟の大阪高裁判決後、原告側は記者会見し、原告で唯一の患者、清水英喜さん（56）は「『起きてしまったものは仕方がない』と言っているようにしか聞こえない」と声を荒らげた。判決の瞬間は失望のあまり脱力したといい、「イレッサに何も問題がないというなら、亡くなった人々の苦しみは（副作用被害をなくすための）教訓にならない」と怒りをあらわにした。原告側弁護団の永井弘

出産で赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に、過失の有無にかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は14日、事故防止に向けた報告書を公表した。過去の事例ではカルテなどの記載漏れが目立ったほか、学会の指針を逸脱した吸引分娩が行われていた例があったとして、関係学会や医療機関に注意を呼びかけた。同制度は2009年に始まり、機構は昨年12月末までに274件を審査、う

12日午後3時10分ごろ、仙台市泉区館2の市道で、走行中の車が反対車線の歩道に乗り上げ、近くの幼稚園児、武田善進ちゃん（5）をはねた。善進ちゃんは車と街路樹の間に挟まり、死亡が確認された。現場に自転車が残されており、遊んでいたとみられる。宮城県警泉署は運転していた近くの保育士、

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

群馬県藤岡市の高速ツアーバス事故で国土交通省は8日、運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）が、法令で義務付けられた運転手の健康診断や適性診断を適切に受けさせていなかったことを明らかにした。道路運送法は、運転手について、通常は年1回、深夜業務に就く場合は半年ごとに、医療機関で健康診断を受けさせることを義務付けている。初任運転手や高齢運転手は、国交省の認定

日本動脈硬化学会は27日までに、心筋梗塞などにつながる脂質異常症の新しい診断基準を作ったと発表した。悪玉コレステロール値が血液1デシリットル中120ミリグラム以上140ミリグラム未満のケースについて、脂質異常症が疑われる「境界型」として新たに設定。糖尿病などを併発している人は投薬治療が必要になる。一方、これまでは140ミリグラム以上ならすぐに投薬治療を始めていたが、今後はほかの生活習慣病を患っ

交通事故で頭痛などを起こす脳脊髄液減少症になったとして、北海道の男女7人が26日、事故の相手に計約1億円の損害賠償を求め札幌地裁に一斉提訴した。脳脊髄液減少症は、脳や脊髄を覆う硬膜に衝撃で穴が開き、髄液が漏れて頭痛やめまいを起こす。専門家によると、年間の新規患者数は全国で推計7千～1万人。十分な診断基準がなく病気と認められないこともある。訴状によると、原告は1

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

脳梗塞の前兆の発作を医師が見逃し治療を怠った結果、脳梗塞で半身まひなどの後遺症を負ったとして福岡市の70代女性が、救急搬送先の同市の村上華林堂病院側に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は16日までに440万円の支払いを命じた。消化器などの担当医が対応したため、専門外でも脳梗塞を疑う発作と診断する義務があったかが争われ、増田隆久裁判長は「発作は一般的な医学文献に載っており、非専門

過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性（当時25）の両親が勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約

東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員のうち、心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病を発症するリスクが高い隊員が増えていることが防衛省の調査で分かった。同省は発症リスクの高い隊員に臨床心理士によるカウンセリングや面談など心のケアを進めている。2012年度中には内局課長級の「メン

東京電力福島第1原発事故後の作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時60）の遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は24日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。遺族代理人の大橋昭夫弁護士が明らかにした。厚生労働省によると、福島第1原発事故をめぐる作業員の過労死認定は初めて。労災申請自体はこれまでに35件あり、死亡事例の認定は3件目だが、ほかの2件はいずれも震災当

天皇陛下が受けられる冠動脈バイパス手術は、心臓を動かす筋肉への血流が悪くなる狭心症を改善するだけでなく、心筋梗塞を予防する効果がある。カテーテル治療に比べると身体的な負担は大きいものの、今回のように緊急でない手術で初回治療の場合の成功率は99%以上で安全性は確立している。専門家は「症状の突然の悪化の予防につながる点も重視したのではないか」とみている。狭心症の治療は天皇陛下が昨年2月から受けられ

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岡山県倉敷市の海底トンネル事故で、工事元請けの鹿島がトンネルの掘削箇所の地質調査を実施しておらず、事前の地質調査を義務付けた労働安全衛生法の規則に抵触する疑いのあることが9日、厚生労働省などへの取材で分かった。厚労省労働基準局は、古い記録を使ったことが不適切だった可能性もあるとみて調査する方針。鹿島幹部は同日、「地質を確認しながら掘削しており、新たな調査は技術的に必要なかった」と述べ、法令に抵

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厚生労働省は大病院から診療所などに紹介されたのに、大病院での診療を希望する軽症患者に対し、自己負担を重くする措置を2013年4月から導入する。健康保険から病院に払う外来診療料（700円）を大幅に下げ、その分を病院が患者に請求するように促す。大病院に通う軽症患者を中小病院や診療所に誘導