「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の第5波到来で全国の感染者報告数が過去最高を更新することが増えている。この元凶と言われるのが新型コロナウイルスの変異株の一種、デルタ株だ。 東京都ではこのデルタ株の蔓延で医療機関の新型コロナ対応ベッドがほぼ満床となり、感染者の多くが自宅療法を強いられている。その中には急激な症状の悪化でも入院治療を受けられず自宅で亡くなってしまう悲しいケースも発生している。デルタ株はどのようのものか、そしてその対策は？ 現時点の最新情報に基づき解説する。 デルタ株感染者が持つウイルス量「従来株感染者の1260倍」 大きさ約100nm（ナノメートル）、1円玉の約20万分の1という極めて小さい新型コロナウイルスは、約3万個の「塩基」と呼ばれる遺伝情報で作られている（ヒトの場合は約30億個）。ウイルスはヒトの細胞に感染すると、そこを間借りしてこの遺伝情報を送り込んでコピ

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

著者に国語の問題は解けるのか 入学試験の国語の問題は、著者には解けるのか。ということは、ときどき話題にされることがある。 つまり夏目漱石の『明暗』が国語の問題文に出されたとき、夏目漱石本人はその問題を解けるだろうか、「著者の考えを選べ」という問題に漱石は正答できるだろうか、という問いかけである。そういう雑誌の企画をずいぶん昔に読んだことがある（現役の作家が挑戦していた）。 主旨はわかるのだが、何だかいくつかの誤解が積み重なっている風景に見える。 私の文章も何度か入学試験で使われたことがある。 入学試験で文章が使われる場合、事前の通知はない。当然である。 バカ田大学の社会学部から、あなたの文章を入試に使っていいかという許諾を求める連絡が、事前に来ることはない。事前に知ったら、私がまわりに言ってまわるかもしれず、知り合いにだけこっそり教えるかもしれない。国語の問題文が事前にわかったところで、さ

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

セブン＆アイ・ホールディングスのキャッシュレス決済サービス「7pay」が、不正アクセスによってスタートからわずか4日で事実上のサービス停止に追い込まれた。会見ではトップのITオンチぶりが露呈するなど、日本企業が抱えるマネジメントの問題をあらためて示す結果となっている。 満を持して投入したサービスが4日でダウン セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済サービス会社セブン・ペイは2019年7月4日、都内で記者会見を開き、同社のスマートホンフォン（スマホ）決済サービス「7pay（セブンペイ）」のアカウントが、第三者による不正アクセスを受けたと発表した。 7payは、スマホを利用したQRコード決済のサービスのひとつで、7月1日に事業をスタートしたばかりである。スマホにダウンロードしたアプリにクレジットカードなどからお金をチャージし、アプリが表示するバーコードを店員がスキャンすることで決済が完了する

私は現役の整形外科として、「心療整形外科」として、これまでに2回、当欄で、ウォーキングをすることで、腰痛を「自分で改善する」方法を書いてきました。 第1回　腰痛は「ウォーキング」で、なぜ良くなるのか？https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59410 第2回　脊柱管狭窄症が、「歩くだけ」でなぜ良くなったのか？　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59484 今回は、歩くときに、より効果が期待できる「こころの持ちよう」を説明します。まずは、私のクリニックを訪れた慢性的な腰痛に悩んだ患者さんの話から。 腰痛の時してはいけないこと 50代の女性、Ｄさんは骨粗鬆症で治療をしていましたが、その影響もあって慢性的な腰痛にも悩まされていました。 腰痛を研究するためにインターネットで調べたり、話題の本を買って読んだりと勉強熱心な方です

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

財務事務次官のセクハラ問題の渦中にあったテレビ朝日報道局で、有能なデスクが人知れず亡くなっていた。仕事が激務だったことは間違いないが、局内でも死因を知る人がほとんどいないという――。 倒れる前日まで働いていた テレビ朝日にとって4月19日は、とてつもなく長い一日となった。 19日未明、テレ朝は報道局長・篠塚浩氏が緊急記者会見を行った。福田淳一財務事務次官（当時）のセクハラ問題について、4月17日、麻生太郎財務相は被害を受けた女性記者がいるなら「名乗り出ろ」といわんばかりの会見を行っていた。 その圧力に抗して、テレ朝は記者クラブ加盟社だけを集めた厳戒態勢の中、被害者は自社の報道局経済部所属の若手記者だと異例の発表をしたのである。 そしてその翌日、息つく暇もなくテレ朝に衝撃の一報が舞い込む。同社の報道局デスクだったAさん（49歳）が亡くなったのだ。Aさんはテレビ朝日の完全子会社である制作会社・

こんなに面白い現象があったのか！ 簡単な四則演算で数の神秘を味わいながら、「1÷素数」が描き出す定理と法則を探訪する。初等整数論への新しいアプローチ! ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字 ここに、ふしぎなふるまいを見せる6桁の数字があります。「142857」という何気ない自然数が、単純なかけ算で、面白い現象を見せてくれるのです。 142857に、1、2、3、4、5、6を順にかけてみます。 142857 × 1 = 142857 142857 × 2 = 285714 142857 × 3 = 428571 142857 × 4 = 571428 142857 × 5 = 714285 142857 × 6 = 857142 この計算で、どのようなことが起こっているでしょうか。 それぞれの積には1、4、2、8、5、7の6つの数字しか出てきていません。かけ算をする順序を変えて、 142857

世界一売れている薬 「コレステロールの高い食べ物は身体に悪い」、「血中コレステロール値の基準値を少しでも超えると危険」……。 ここまで読まれた読者は、コレステロール値について、私たちが信じ込まされてきた「常識」がことごとく間違いであることがおわかりになったことだろう。 なぜこれまで真実が隠され続けてきたのか。その背景を名古屋市立大学名誉教授の奥山治美氏が語る。 「いままで古い常識が通用してきたのは、『コレステロール値が高いと危険だ』という話で儲ける人たちがいたからです。 私は'00年頃から自分で調査した証拠に基づき、様々な学会を批判してきましたが、誰も受け入れようとしなかった。それは学会の中に、製薬会社や食品メーカーからかなりの金銭的サポートを受けているところが少なくないからです。彼らのためにも、誤りを認めるわけにはいかなかったのでしょう」 血中コレステロール値を下げるために広く使われてい

「即効性がある」とブームが続く糖質制限ダイエット。だが今、その安全性に警鐘が鳴らされ始めた。その時、体の中で何が起こるのか。手遅れになる前に知っておきたい、超人気ダイエットの真実。 体重と一緒に筋力も落ちる 「3年前に受けた人間ドックで『糖尿病予備軍』と診断されました。定年後は家にこもることが多くなって、体重も70kgから85kgまで増えた。階段の上り下りなど、ちょっと動くだけできついし、息もすぐに切れる。このままではまずいと思い、45歳の息子が『1ヵ月で4kgも痩せた』と喜んでいたダイエットを始めました」 こう語るのは渡辺吉孝さん(70歳・仮名)だ。取り組んだのは、今話題の「糖質制限ダイエット」。 書店には関連書籍がズラリと並び、メディアにも頻繁に取り上げられている。やり方はシンプルで、ご飯やパン、芋、果物などの炭水化物に含まれる糖質の摂取量を一日130g以下に抑えるというもの。炭水化物

経済不況にもかかわらず経常利益は150億円超。上昇気流に乗る業界の異端児は一見、傲慢な接客指針を提案した。「お客様は神様」---そんな旧い価値観に抗う経営者が日本の空に革命を起こした。 客に「出ていってください」 〈客室乗務員は収納の援助をいたしません〉〈客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、(中略)お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます〉〈ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします〉 低価格運賃を武器に業績を伸ばしている航空会社「スカイマーク」が、今年5月から機内の座席ポケットに備え付けた「サービスコンセプト」は大きな波紋を呼んだ。 スカイマークの指針に対して、「傲慢だ」「客を客とも思わぬ対応」という批判が巻き起こる一方、一部には「些細なことにもケチをつけるクレーマー対策として

「わかっちゃいるけど、やっていない」そんな調子で後回しにしがちな地震対策。だが、家族の命を守るために研究を重ね防災の専門家になってしまった主婦もいるのだ。あなたも負けてはいられない? ガラスには飛散防止フィルムを 近い将来、起きるとされる首都圏直下や東海・東南海・南海3連動などのM8M9大地震。自分と家族の命を守るために、何を備蓄し、どんな約束をしておけばいいのか。 「うちでは防災ベストというのを用意しています。ポケットがたくさんあって、カード型の携帯ラジオやペンライト、ゼリー飲料を入れることができるんです」 3人の男の子の母親でもある、危機管理教育研究所所長の国崎信江氏の横浜にある自宅では、この手作りのベストがリビングの椅子の背もたれや玄関のコート掛けに掛けられている。 「3・11で大きな被害を受けた陸前高田で調査をしましたが、ここは防災意識の高い地域で6割の世帯が非常用持ち出し袋を用意

朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン　『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ