学校は、児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなる。感染症の流行を予防することは、教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに、児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要である。 これまでの学校における感染症対策は、平成11年に発行した「学校において予防すべき伝染病の解説」において示していたところであるが、この間の医療の進歩や、疾病の流行状況の変化等を踏まえ、今般、新たに、教職員や医療関係者を対象とした、感染症対策にかかる指導参考資料を作成した。 本書中には、学校保健安全法施行規則改正（平成24年4月1日施行）の詳細についても記してある。 各種感染症に対する学校の管理体制の構築や、医療機関等との連携の強化など、学校における感染症の発生予防とまん延防止を図るに当たり、本書が十分に活用されることを深く期待したい。 1　学校保健

事務連絡 平成24年12月26日 各都道府県教育委員会学校給食主管課　殿 各都道府県私立学校主管課　殿 附属学校を置く各国立大学法人事務局　殿 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 さて、平成24年12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後、亡くなるという事故が起きました。現在、死亡に至った経緯は調査中ですが、死因はアナフィラキシーショックの疑いがあると報告されています。 食物アレルギー等を有する児童生徒等に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒等の状況に応じた対応に努めていただくよ

保護者、学校関係者の皆様へ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に発電所の外に放出されてしまいました。 このような特別の状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、まず、放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考えます。特に、この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子ども達においては、小学校・中学校・高等学校の各段階に応じて、放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切であると考えます。 そのため、文部科学省では、この度、学校教育における指導の一助として使用していただくため、放射線等に関する副読本を作成しました。 この放射線等に関する副読本は、小学校・中学校・高等学校等における指導の場面での活用を念頭に作成していますが、幼稚園の教員、子ども達の保護者、地域社会や学校周辺のコミュニティの皆様

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事務連絡 平成23年8月22日 食品安全委員会事務局 総務課長　井原　辰雄　殿 文部科学省スポーツ・青少年局 学校健康教育課長　平下　文康 「評価書（案）『食品中に含まれる放射性物質』」等について 標記について、別添のとおり照会しますので、よろしくお取り計らい願います。 (別添) 平成23年8月22日 食品安全委員会 委員長　小泉　直子　殿 文部科学大臣政務官 笠　浩史 食品安全委員会におかれましては、7月26日、食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について、評価書案を取りまとめられました。3，300もの文献にあたられたうえで、9回のワーキンググループ会合を重ねて取りまとめられたその御労苦に深く敬意を表するものです。 また、報告書案を取りまとめるにあたり、同日付けで食品安全委員長からメッセージが出されています。 文部科学省といたしましては、学校給食に関することを所掌事務としており、児

原子力発電所等周辺の防災対策について 一　序 原子力発電所等の原子力施設については、原子炉等規制法等によって事故の発生防止、事故の拡大防止及び災害の防止について十分な安全対策が講じられており、周辺住民の健康と安全の確保が図られている。昭和五四年三月に発生した米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故においても、結果的には、放射線被ばくの面からは周辺住民の退避等の措置は必要なかったものと評価されている。 一方、災害対策基本法においては万一の場合に備えて、放射性物質の大量の放出による影響をできる限り低減するための対策が講じられることになっている。即ち、万一の放射性物質の大量放出のような異常事態が発生した場合には、地方公共団体は原子力防災計画を含む地域防災計画に従い、原子力事業者等は防災業務計画等に従ってそれぞれ防災活動を行うこととなっている。また、国の関係行政機関においても、それぞれの防災業

平成22年11月16日 科学技術・学術審議会資源調査分科会（分科会長：鈴木厚人　高エネルギー加速器研究機構長）において、「日本食品標準成分表」等の改訂について取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1　日本食品標準成分表改訂の概要 (1) FAO報告書への対応 FAO（国際連合食糧農業機関）報告書の推奨する好ましい方法に則り、アミノ酸組成がわかっている食品について、アミノ酸組成から求めるたんぱく質量を収載（これまでは、窒素量に一定の係数を乗じて算出）。 同様に脂質も、同方法により、脂肪酸組成がわかっている食品について、脂肪酸組成から求めるトリアシルグリセロール当量を収載（これまでは、トリアシルグリセロール以外の脂質も含めた成分値）。 これにより、実際に摂取されているたんぱく質やトリアシルグリセロールの量をより正確に把握できるようになる。 炭水化物についてもでん粉や単糖等を直接分析し