松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が

Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍

Published 2024/02/17 21:23 (JST) Updated 2024/02/17 21:35 (JST) 2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアルは17日、反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を受けて声明を発表し「プーチン政権の新たな犯罪で、処罰されなければならない」と非難した。 政権が「暴力や侵略、自由剥奪、政治犯殺害という手段」でロシアを「偉大なソ連の過去」に戻そうとしていると指摘。ナワリヌイ氏の死は「ロシアが世界に脅威を与えない民主国家になり、軍がウクライナから撤退するよう望む全ての人にとって悲劇だ」と悼んだ。 メモリアルはソ連時代の政治弾圧などの犠牲者に関する資料を記録してきた。（共同）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる　羽田事故でも 2024年1月3日 17時13分 １日に発生した能登半島地震で、これまで災害時の情報インフラとして機能した旧ツイッター（現Ｘ）が、デマの氾濫で「ポンコツになった」と話題になった。イーロン・マスク氏が買収後に進めた仕様変更が原因とする見方があり、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」と批判が出ている。 １日の地震発生後、Ｘでは「助けて」と訴える投稿が拡散。しかし、無関係の別のユーザーが同じ文面をコピペした投稿が相次ぎ、混乱を招いた。このほか東日本大震災の津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為も目立ち、中には海外のアカウントからとみられる発信もあった。 背景として、マスク氏が旧ツイッターを買収した後、投稿

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

Published 2023/12/08 19:29 (JST) Updated 2023/12/08 19:30 (JST) 2025年大阪・関西万博で展示の中核となる、参加国が自前で建てるパビリオン「タイプA」の会場での配置案が判明した。主要な出入り口に程近い「一等地」は、米仏両国に加え、撤退を表明したロシアに割り当て。建設予定地の引き渡しが始まった一方、撤退に伴う空白地の活用方法は現時点で決まっていない。日本側に追加負担が生じる可能性もあり、課題となりそうだ。 複数の関係者が8日、明らかにした。空白地の活用次第では、配置が変更となる余地もある。 万博に参加する約160カ国・地域のうち、タイプAを当初希望したのは60カ国。ここからロシアとメキシコの撤退が判明、スロベニアは「タイプC」に移行する。

2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

細田博之衆院議長（79）は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

10月2日、自民党参議院議員の今井絵理子が『教えて！えりちゃん先生』と題した動画を自身のインスタグラムに投稿した。 「議員の仕事などに関する素朴な疑問に今井議員が回答するという内容です。“議員になってよかったこと”を質問されて“自分が訴えた政策が実現して、困ってる人に喜んでもらえる瞬間”だと答えていました」（全国紙記者） 「国民感情を煽るのがほんとに上手」 この投稿には200件以上のコメントが寄せられているが、そのほとんどが批判のコメントだ。 《99％の国民はお前が議員になって良かったなんて思ってねーよ》 《国民感情を煽るのがほんとに上手ですね》 今年7月には、自民党女性局の議員によるフランス研修に今井議員も参加。しかし、当時局長だった松川るい議員らが、エッフェル塔の前で“エッフェル塔をマネたポーズ”をとった記念写真をSNSに投稿し、大炎上していた。 また、写真週刊誌『FLASH』が報じた

2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が29（43％）に上ることが20日、文部科学省の調査で分かった。22年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。 調査対象の68教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、1年前より「改善した」と答えたのは11、「同程度」は28、「悪化した」は29。22年度調査では「改善」が6、「悪化」が40などだった。 教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、21年度当初に全国で約2500人が不足した。 20日付の文科省通知などによると、30程度の教委が教員免許保有者への研

すまほん!!の公式Twitterアカウントは5月24日、「パスワード絶対合ってると思うのにログインできない」とMy Sonyへログインができないという旨のツイートを投稿。パスワードリセットをして、前回設定したと記憶のあるものを入力したところ、前回と違うパスワードを入力するよう求められたという。 このツイートに対し、「最近同じ現象にあった」「これが理由でいまだにログインできていない」「これのせいでもうすぐサ終するゲームに触れて思い出に浸ることもできなかった」など同様の現象に遭遇したという声が相次いで見られた。これを受け、すまほん!!の公式Twitterアカウントは「ホントどうにかしてくださいソニーさん」と訴えている。 記者も自身のMy Sony会員ページへログインを試みたところ、思い当たるパスワードではログインすることはできなかった。パスワードリセットをかけ、再度思い当たるパスワードを設定す

Published 2023/05/12 16:28 (JST) Updated 2023/05/12 16:45 (JST) 【香港共同】香港紙、明報が香港政府からの度重なる非難を受け風刺漫画の連載打ち切りを決めた問題に絡み、作者の尊子さん＝ペンネーム＝の書籍などが香港の公立図書館から撤去された。12日付の同紙が伝えた。 尊子さんは2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後も、香港政府に批判的な作品を描くことで知られた。政府に批判的な言論を徹底的に抑えつける当局の意向を反映した措置。 図書館の蔵書を検索できるウェブサイトでは、尊子さんの書籍や尊子さんが挿絵を描いた書籍は表示されなくなった。明報の取材に対し、香港当局は国安法に違反する可能性のある書籍は撤去し、点検すると回答した。

介護施設に入所した101歳の女性が、ベッド転落から6日後に死亡した。この死をめぐり、市は施設側の「虐待」を認定した。コロナ禍で一部の介護施設はブラックボックス化したとされる。不信感を募らせた遺族が取った…

ビジネス 買収契約を強行した旧取締役会の判断も… Twitter共同創業者ジャック・ドーシー、イーロン・マスクによる買収は「すべてがうまくいかなかった」と評価 Image:XanderSt / Shutterstock Twitter共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が先週、SNSへの投稿で現在のTwitter CEOであるイーロン・マスク氏のリーダーシップのあり方に苦言を呈した。 この発言はドーシー氏が支援し、Twitterに変わる新しいSNSとして注目されている「Bluesky」のユーザーからの質問に答える格好で飛び出したものだ。あるBlueskyユーザーはドーシー氏にマスク氏がTwitterのリーダーとしてふさわしいと思っているのかをたずねたところ、ドーシー氏は「ノー」と答え、Twitterを440億ドルで買収する契約を結んだあとで、それを破棄しようとした行動は正しいとは思わ

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

Published 2023/04/17 16:45 (JST) Updated 2023/04/18 19:39 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。 自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。 統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。 防衛力強化の取り組みが岸田政権下で実現したとして「岸田文雄首相は安倍晋三元首相にできなかっ

Published 2023/04/14 12:53 (JST) Updated 2023/04/14 13:07 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は14日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催をサルに例えた発言の影響で、凍結中の日本維新の会との共闘を再開したい意向を示した。「法案提出や政策協議は、早くできればいいと思っている」と述べた。 維新の馬場伸幸代表は小西氏の謝罪が不十分だと反発している。泉氏は「小西氏は反省している。理解が得られるよう行動することが大事だ」と語った。