後藤祐樹「前科者への偏見」を痛感…刑務所は「ケアがなかった。不安だった」

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）創始者の文鮮明氏が、1956年から2009年に信者に向けて説教した発言録が、毎日新聞の報道で明らかになった。 「自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない」（1989年）、「…

「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド（約13億円）という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない？」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい？」というコメントも多く見られる。

Published 2022/08/21 20:20 (JST) Updated 2022/08/21 20:37 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HD）から計5100万円の賄賂を受領したとして、受託収賄の疑いで逮捕された大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者（78）が、組織委との間で、スポンサーに決まった他の企業も仲介したとみられることが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、この企業から資料の提出を受け、幹部を任意で事情聴取した。 関係者によると、企業側は高橋容疑者への金銭提供はなかったと説明。特捜部は、高橋容疑者が複数社のスポンサー選定に関与した経緯や、理事としての職務実態を調べている。

「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。

岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると発表した。国葬を営むことを通じ「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で、極めて異例。費用は国の儀式として全額国費となる。野党からは「賛成の人ばかりではない」と懸念の声も上がった。 首相は「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開くという気持ちを世界に示す」と訴えた。官邸筋によると、安倍氏の国葬は、吉田氏と同じ日本武道館が有力だという。

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

Published 2022/06/17 19:29 (JST) Updated 2022/06/17 19:45 (JST) 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁前に詰めかけた原告側の支援者ら＝17日午後、東京都千代田区 「受け入れられない」「ふざけるな」。東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で、国の賠償責任を認めないと結論付けた最高裁判決。東京都千代田区の最高裁前に結集した各地の原告や支援者らに怒りが渦巻いた。原告らが待ち望んだ判決と正反対の内容に「司法は事故の教訓を何も残さないのか」と、落胆した表情を浮かべた。 梅雨の曇り空が広がった17日午後3時過ぎ。福島訴訟の原告代理人馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁前で判決文の束を高く掲げ「断じて受け入れられない。この判決を福島の皆さんの前で本当に読み上げることができるのか」と声を張り上げた

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

A Minecraft Movie trailer gives us our first look at Jason Momoa and Jack Black ahead of its 2025 release

17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1の8階建て雑居ビル「堂島北ビル」で、「4階が燃えている」と多数の通行人らから119番が入った。大阪府警や市消防局によると、4階には心療内科と精神科の医療機関「西梅田こころとからだのクリニック」が入っている。火は約30分後にほぼ消し止められたが、男女28人が負傷し、うち27人が心肺停止の状態になっている。府警は現場の状況から放火事件の疑いが強まったとして捜査を始めた。

5日の東京パラリンピックの閉会式後、会場の国立競技場で、式典に出演した大勢のパフォーマーやスタッフが密集して記念撮影を行っていたことに関し、大会組織委員会は6日、「記念撮影という短時間の行為とはいえ、セレモニーの規模を考慮すると、全員での撮影については慎重になるべきだった」として陳謝した。 撮影時にマスクを外していた人が一部いたことについても「配慮が足りなかった」とした。

「鼻から牛乳や」「ねえ、薬きまってる？」衰弱していたウィシュマさんに入管職員　「命預かる施設」とかけ離れ 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が３月に死亡した問題で、出入国在留管理庁が最終調査報告書をまとめた。名古屋入管の対応や医療体制に問題があったとする内容。これまでも死亡事案が注目されるたびに再発防止策を打ち出してきたが、収容外国人が亡くなるケースは後を絶たない。（豊田直也）

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当、小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、KADOKAWAは22日、開会式の公式プログラムの発売中止を決めた。小林氏のインタビュー記事が掲載されていることが理由。24日に発売予定だった。 KADOKAWAによると、この本は「東京2020オリンピック開会式　公式プログラム」。発行部数は非公表。書店に並ぶ直前での中止決定となり、同社は対応に追われた。

東京五輪は開会式前日を迎えてもトラブルが続いた。国立競技場周辺には多くの五輪ファンの姿があった一方、街ゆく人々からは「今からでも中止すべきだ」と厳しい声も。22日の都内の新型コロナウイルス感染者は2千人に迫り、「第5波」の様相に不安が広がる。 「いろんな問題が明らかになるたびに興味がなくなる」。東京駅近くにいた東京都台東区の会社員（50）はため息。東京・日本橋に妻と買い物に来ていた東京都八王子市の会社員（47）は「トラブル続きで日本人として恥ずかしい」。 東京・有楽町にいた女性会社員は「開会式は簡素なもので十分。シンプルな形に変えればいい」と提案した。

7月14日にオリンピックおよびパラリンピック開会式の楽曲制作を担当することが発表された小山田。しかし1994年と1995年に刊行された雑誌のインタビューでの、学生時代のクラスメイトや近隣学校の障がい者へのいじめ行為に関する発言がSNSを中心に取り沙汰されたことを受け、16日には自身のTwitterアカウントにて謝罪コメントを発表していた。 その後も国内外からの批判が続いたことにより、小山田は本日7月19日にTwitterアカウントにて「私がご依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感しています」「関係各所にて調整をさせて頂き、組織委員会の皆様へ辞任の申し出をさせて頂きました」と発表。「皆様より頂きましたご指摘、ご意見を真摯に受け止め、感謝申し上げると共に、これからの行動や考え方へと反映させていきたいと思っております」と明かしている。

日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が、拒否の根拠を記した文書などの公開を求めた情報開示請求で、内閣府が不開示を決めたことが28日、分かった。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。 請求した岡田正則早稲田大教授（行政法）が公表した。内閣官房にも請求していたが、文書が存在しないとの通知を受けたという。岡田教授は「実際に支障が生じるとは考えられない。文書がやりとりされたことは確実で、事後的に廃棄したのなら公文書管理の在り方として疑義がある」とのコメントを出した。