Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

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2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

細田博之衆院議長（79）は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

「￥」表示を見て日本円（JPY）と思っていたら、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた――そんなトラブルが起きているとし、国民生活センターは4月19日、注意喚起を行った。 具体的には、カリグラフィー（欧文の文字を美しく書く技法）のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」（現在はアクセス不可）で起きた。Calli-Calliの利用者から「『￥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられているという。 相談事例として、1月下旬にCalli-Calliを利用し、「￥1,680」のガイドブックを選び、クレジットカード決済で申し込んだが、通販サイトから届いた受注確認メールには「￥1,680」と記載。ところが、

岸田首相が衆院和歌山１区補欠選挙の応援演説に訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ逃げ惑う住民＝１５日午前１１時２８分（画像の一部を加工しています） 警察庁によると、筒状のものが投げ込まれ爆発した岸田文雄首相の演説会場については、和歌山県警が策定した警護計画を警察庁が事前審査していた。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け改定した警護要則に基づき、対応していた。

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員について、自民党と立憲民主党は、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと、一度も国会に登院しておらず、議院運営委員会の石井委員長は、速やかに帰国し、登院するよう求めています。 こうした中、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが会談し、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、懲罰は国会議員の身分に関わるため、できるだけ多くの会派が賛同する形が望ましいとして、丁寧に手続きを進めていくことを確認しました。 国会法では、国会の召集日から7日以内に登院しない場合、議長が出席を求める書面を出すことができ、応じない場合は、懲罰委員会で審査すると規定しています。

人間はやめた方がいいとわかっていても周囲の人々と自分を比較してしまうものであり、10代の子どもでもそれは同じです。イギリス・ケンブリッジ大学の研究チームは、友人たちと比較して自分の家が貧乏だと思っている子どもたちは自尊心が低く、いじめの対象になりやすいという研究結果を報告しました。 The relationship between perceived income inequality, adverse mental health and interpersonal difficulties in UK adolescents - Piera Pi‐Sunyer - Journal of Child Psychology and Psychiatry - Wiley Online Library https://doi.org/10.1111/jcpp.13719 Scientists D

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方裁判所は容疑者の精神鑑定を行う「鑑定留置」の期間を再び延長した簡易裁判所の決定を取り消しました。これにより、鑑定留置の期間はもとの来年1月10日までとなりました。 ことし7月、奈良市で安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いが持たれている奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）は、警察の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しています。 奈良地方検察庁は「鑑定留置」をして刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行っていますが「さらに鑑定をする必要が生じた」として2回目となる期間の延長を請求し、19日、奈良簡易裁判所は来年1月10日までとした期間を1月23日まで延長する決定をしました。 容疑者の弁護団がこの決定を不服として20日、

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