「¥」表示を見て日本円(JPY)と思っていたら、中国人民元(CNY)で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた――そんなトラブルが起きているとし、国民生活センターは4月19日、注意喚起を行った。 具体的には、カリグラフィー(欧文の文字を美しく書く技法)のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」(現在はアクセス不可)で起きた。Calli-Calliの利用者から「『¥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円(JPY)ではなく、中国人民元(CNY)で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられているという。 相談事例として、1月下旬にCalli-Calliを利用し、「¥1,680」のガイドブックを選び、クレジットカード決済で申し込んだが、通販サイトから届いた受注確認メールには「¥1,680」と記載。ところが、
米Appleは4月17日(現地時間)、Apple Cardのユーザー向けに、4.15%という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する預金サービスを米国で発表した。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、Daily Cash(Apple Cardの還元施策)特典を増やせるとしている。 手数料、最低入金額、最低残高の条件はなく、「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できる。一度貯蓄アカウントを設定すると、今後ユーザーが獲得したすべてのDaily Cashは自動的にそのアカウントに入金される。獲得できるDaily Cashの量に制限はなく、さらに貯蓄を増やすために、リンク先の銀行口座やApple Cashの残高から、貯蓄口座に追加入金することもできる。 また、Walletにある貯金箱のダッシュボードにアクセス
れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選(2019年)で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党(後のNHK党、政治家女子48党)や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう
岸田首相が衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ逃げ惑う住民=15日午前11時28分(画像の一部を加工しています) 警察庁によると、筒状のものが投げ込まれ爆発した岸田文雄首相の演説会場については、和歌山県警が策定した警護計画を警察庁が事前審査していた。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け改定した警護要則に基づき、対応していた。
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル=150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
Published 2023/04/03 16:30 (JST) Updated 2023/04/03 16:45 (JST) 個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
Published 2023/04/02 16:33 (JST) Updated 2023/04/02 20:05 (JST) 観光庁の集計によると、47都道府県すべてが全国旅行支援を4月以降も継続する方針だ。40都府県は実施期間を6月30日宿泊(7月1日チェックアウト)分までで設定。7道県は7月も行う。国からの配分予算を使い切った地域から終了とする方針は変わっておらず、消化状況次第では途中で打ち切りとなる可能性もある。 7月14日宿泊分までとしたのが北海道、山口、高知。福井、大分、沖縄は同20日宿泊分、宮城は同21日宿泊分までとしている。この7道県からは、新型コロナウイルス禍からの客足の回復が十分ではなく「旅行者が増える夏休み期間の直前まで支援したい」といった声が出ている。
イントロダクション 2019年8月、“ハマのドン”こと藤木幸夫が横浜港をめぐるカジノ阻止に向けて立ち上がった。御年91歳。地元政財界に顔が効き、歴代総理経験者や自民党幹部との人脈、田岡一雄・山口組三代目組長ともつながりがあり、隠然たる政治力をもつとされる保守の重鎮だ。 その藤木が、カジノを推し進める政権中枢に対して、真っ向から反旗を翻した。今の時代が、戦前の「ものを言えない空気」に似てきたと警鐘を鳴らし、時の最高権力者、菅総理と全面対決した。 決戦の場となったのは横浜市長選。藤木が賭けたのは、住民投票を求める署名を法定数の3倍をも集めた市民の力だった。裏の権力者とされる藤木が、市民とカジノ反対の一点で手を結び、時の総理と官房長官が推し進めた「カジノ誘致」の国策阻止を成し遂げた。 パーソナルな話題があふれるこの情報社会の中で、本来の保守とはなにか、人心を動かすとはどういうことか、社会のありよ
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