米GoProが「身売り」検討、売上高半減 中国DJIが性能面で躍進 - 日本経済新聞【広州=藤野逸郎】臨場感のある動画を撮れる「アクションカメラ」の草分け、米ゴープロが苦境に立っている。後発の中国勢が性能の高さで市場を席巻するためだ。同社の苦戦は、経営破綻したロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットにも重なる。ゴープロは11日、ファイナンシャルアドバイザー（FA）と契約し、身売りや他社との合併など選択肢を評価する手続きに入ると発表した。本業の苦戦が続く同社は4月、防衛や宇宙の
トランプ大統領はNVIDIA・Microsoft・Amazon・Metaなどの株式を3カ月で数百億円規模取引、企業の重大なニュースの直前に購入されていた例も
アメリカのドナルド・トランプ大統領の財務報告書に総額数百億円から数千億円規模のテクノロジー関連株式取引が含まれていたことが、開示書類によって明らかになりました。中にはテクノロジー企業のパートナーシップ発表など株価に影響する重大ニュースの直前に取引が行われていた例もあり、トランプ大統領による直接の関与があったかどうか注目されています。 Trump was big on tech stocks in early 2026, filings show https://www.cnbc.com/2026/05/15/trump-stock-trade-tech-oge.html Trump Bought Corporations’ Stock as His Administration Boosted Their Business - NOTUS — News of the United Stat
イーロン・マスク氏のOpenAI訴訟、時効により請求棄却 陪審が全員一致の評決
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁の陪審は5月18日（現地時間）、イーロン・マスク氏が米OpenAIのサム・アルトマンCEOらを相手取った訴訟で、マスク氏が提訴のタイミングを逸したとする全員一致の評決を下した。担当のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ連邦地裁判事も陪審の判断に同意し、マスク氏の「慈善信託違反」および「不当利得」に関する請求を時効を理由に却下した。 マスク氏は2024年、自らがアルトマン氏らとともに2015年に設立したOpenAIが、非営利という創設時の使命を逸脱し、アルトマン氏らが不当に利益を得たとして提訴していた。しかし陪審は、訴訟の核心的な争点である慈善信託違反の有無を判断するまでもなく、マスク氏の請求はすべて時効が成立しているとの結論に至った。同じ理由で、OpenAIへの出資者である米Microsoftに対する「共同不法行為への加担」の主張も退けられた。 米CNBCによ
【速報】食品容器大手一斉値上げ 中東情勢で原料急騰 6月出荷分から - 日本食糧新聞・電子版
食品容器大手のエフピコ、シーピー化成、中央化学、リスパックは6月1日出荷分から全製品の価格を引き上げると発表した。値上げ幅はエフピコが20％以上、シーピー化成とリスパックが25％以上、中央化学は30％以上と、大幅な改定となる。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
「自助努力がないと他国は助けてくれない」ウクライナ侵略で東大・小泉氏が講演 神戸
民間の立場から自衛隊を支援する一般社団法人「海励会」の防衛セミナーが神戸市中央区で開かれ、安全保障に詳しい東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が「ロシアのウクライナ侵略4年間の現実」と題して講演した。ウクライナの戦いぶりを振り返り、「自助努力がないと他国は助けてくれないという事実をこの戦いから学ぶべきだ」と訴えた。 ロシアとウクライナの戦いについて「国連安全保障理事会の常任理事国が公然と隣国を侵略した最初の事例」とする小泉氏。「日本では強く意識されなかったが、ロシアがクリミアを併合した2014年が大きなターニングポイントだった」と指摘した。 ロシアによる本格的な軍事侵攻が始まった2022年以降については「欧米が支えたからウクライナが戦えたのではなく、独力で最初の1カ月間を守り切ったので初めて欧米からまともな軍事援助が来た」という点を強調。自分たちで戦う気概がないと他国からは助けてもら
「軍事問題の権威だってウソ書いたの」高市首相 経歴への疑惑再燃するなか…34年前の“告白”が波紋 | 女性自身
たびたび話題にのぼる、高市早苗首相（65）の経歴をめぐる疑惑。今、過去のインタビュー記事での、高市首相本人の“告白”が波紋を呼んでいる。 きっかけとなったのは、5月11日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）で作家の適菜収氏（51）が高市氏の過去のインタビュー内容を紹介し、翌12日には自身のXで当該箇所の写真を投稿したこと。 適菜氏が発掘して問題視したのは、’92年4月発行のファッション誌『CLASSY.』（光文社）に収録された「女であることに甘えずになんて意識しなくていいと思う」と題された4ページにわたる高市氏の単独インタビュー。 記事内では高市氏の経歴として、大学卒業後に松下政経塾で学んだ後、《87年に渡米し、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員のもと、米連邦議会立法調査官として1年半勤務》と紹介されている。今回、注目されているのは、若き日の高市氏が、シュローダー議員の
ウクライナの地上ロボット、ロシア兵が潜む集合住宅を300kgの爆薬で丸ごと爆破 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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「Xperia」の新AI機能を紹介したポストが海外で「最高の反AI広告だ」と物議 ソニーの説明は？
ソニーのスマートフォン「Xperia」の公式グローバルXアカウント（@sonyxperia）による、ある投稿（ポスト）が「最高の反AI広告だ」などと物議を醸している。日本時間の5月14日午後6時過ぎに投稿されたもので、丸1日で922万回以上も閲覧された。 このポストは「Xperia 1 VIII」の新機能「AIカメラアシスタント」を紹介したもの。被写体にカメラを向けると、AIが被写体や天候などを認識し、最適なレンズ、ぼけ表現、色合いなどを提案する機能で「表現豊かな選択肢を提示し、息をのむような写真を撮影できる」とアピール。3枚の比較画像を添付した。 しかし、これらAIカメラアシスタントを使った画像が露出オーバーだと話題に。「オリジナルの方がずっと良く見えます」「これ、遅めのエイプリルフールのジョークだよね？」「俺、AI支持派だけど今回は反AIにならざるを得ない」など酷評が相次いだ。中には著
OpenAI、「ChatGPT」に個人向け資産管理機能 金融口座と連携
米OpenAIは5月15日（現地時間）、「ChatGPT」の新機能として、個人向け資産管理機能のプレビュー版を、米国のProプランユーザー向けにリリースしたと発表した。ユーザーは自身の金融口座をChatGPTと連携させ、お金の動きをダッシュボードで一目で確認できるほか、実際の財務状況に基づいた質問や相談をChatGPTに直接行える。 OpenAIによると、既に毎月2億人以上のユーザーが、予算編成や投資相談、将来設計などの目的でChatGPTを活用しているという。個人の財務管理には複雑で文脈に応じた思考が求められるが、最新の推論モデル「GPT-5.5」の推論能力を活用することで、ユーザーのライフスタイルや優先順位を考慮したよりパーソナライズされた回答が可能になるとしている。 この機能は、金融データネットワークPlaidを介して銀行、証券、クレジットカードなどの金融アカウントを連携させる仕組み
「なろう・異世界系に偏重していた」 KADOKAWA、出版事業で大幅減益 構造改革急ぐ
「なろう・異世界系に偏重していた」――KADOKAWAが5月14日に発表した2026年3月期通期決算にて、連結営業利益が前年度比ほぼ半減となる89億円から40億円に減少した。特に主力の出版事業では、前年の32億円から10億円の営業赤字に転落。同社は、特定ジャンルへの偏重があったと分析している。 収益性悪化の要因について、同社は決算資料の中で「既存の勝ちパターンへの過度な依存」と明記している。「なろう・異世界系」など実績のある特定ジャンルに偏重した結果、市場が飽和状態となり、企画の類型化によって斬新な挑戦が減少したと分析。編集者の積極採用で刊行点数を増やしたものの、クオリティーや新しさが伴わない作品の増加によりヒット創出に結び付かず、1タイトルあたりの部数減少を招いた。 また、各タイトルに宣伝・販促リソースを割く分散型の手法、製造・物流コストの増加を価格設定で吸収しきれなかったことの4点が利
トゥキュディデスの罠 - Wikipedia
トゥキュディデス（紀元前460年頃 - 紀元前395年）の胸像 トゥキュディデスの罠（トゥキュディデスのわな、英: Thucydides Trap）[注 1]は、米国の政治科学者グレアム・アリソンによる国際政治学上の用語で、新興国が既存の大国の地域的ないし国際的な覇権の地位を脅かそうとする際に、必然的に戦争に陥ってしまう傾向があるという主張を説明するものである[2]。この用語は2015年に爆発的に普及し、主に米中関係を分析する際に取り上げられることが多い[3]。 アリソンはハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究所（英語版）で研究を率い、新興国と既存の覇権国が衝突した歴史上の16の事例のうち、12の事例が戦争に至ったということを突き止め、この主張を擁護した[4]。しかしながら、この研究は相当の批判を受けており、トゥキュディデスの罠という概念の価値を巡っては、特に米中間の潜在的な軍事衝突可
昭和100年式典の対応「政府の申し出に基づく」 宮内庁長官が説明：朝日新聞
宮内庁の黒田武一郎長官は14日の定例会見で、政府が4月29日に開いた「昭和100年記念式典」で、天皇陛下がおことばを述べる機会がなかったことについて問われ、主催した政府からの申し出に基づいた対応だっ…
内閣法制局長官が冤罪加害者の一人との話題
なかなかに衝撃的なことを教えて頂いた。 現在、内閣法制局が再審に関する法改正に抵抗を続けており、特に検察官抗告の全面禁止について、全面禁止を原則禁止に留めよ等と鬩ぎ合いがされている状況であると報じられている（あくまで報道から窺い知れる程度であるため正確性は期しがたいが、個人的には、より深刻なのは証拠開示に関して極めて不十分な、後退必至の法律が出来上がってしまわないかという点にあると思っており、その点の議論が薄いとすれば大問題であるが、それはさておく）。 内閣法制局長は岩尾信行氏。 言わずと知れた検察官出身者であるが、その岩尾氏が、日野町再審事件の確定審（つまり確定した有罪判決を下した第１審）の公判立会検察官の一人であるという。 少なくとも１９９３年３月から１９９４年３月ころ、岩尾氏が確定審の公判立会検察官であったことは記録上、間違いないようである。 勿論、確定審はかれこれ７年は係属した裁判
【独自】カルビー「ポテトチップス」 “うすしお”や“コンソメ”などパッケージが白黒に 25日以降出荷分から（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
ナフサ高騰のなか、ポテトチップスなどのパッケージが白黒のモノトーンになることがFNNの取材でわかりました。 【画像】こちらが「白黒」ポテトチップスのパッケージ 関係者によりますと、カルビーが、小売店などに対し、「ポテトチップス」の「うすしお味」「コンソメパンチ」などの一部商品で、パッケージに使う色を、白と黒、2色だけに変更すると伝えてきているということです。 ナフサが高騰するなか、印刷インクなどの調達が不安定になっているためで、5月25日以降の出荷分から順次変更されます。 また、7月に予定されていた「サワークリーム風味」商品の発売を中止するということです。
「黙秘します」日本で言ったら→警察は何時間でも延々と話し続け、時には「ガキ」「僕ちゃん」と言ってくる「更に言えば黙秘を理由に勾留延長が認められる」
髙野傑｜弁護士 @su_takano 「黙秘します」と言えば取調べは終わる。そう思っているかもしれません。しかし日本では、被疑者が黙秘を宣言しても、警察官は2時間でも3時間でも一方的に話しかけ続けることができます。 黙って座っている相手に延々と話し続ける。裁判所はこれを「説得」と呼んで許しています。アメリカでは、被疑者が黙秘権を行使した時点で取調べは中止されなければなりません。身体拘束下で質問を浴びせ続けること自体が供述の強制になりうると考えているからです。日本では権利を使っても取調べが止まらない。逃げ場のない密室で何時間も質問を浴びせ続けられ、精神力で耐え忍ばなければならない。それで「権利が保障されている」と言えるのでしょうか。 2026-05-07 17:51:02
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AI「純国産は非現実的」自民提言 米中は遠く、製造・医療に活路 - 日本経済新聞
「おじさんは履かないで、キモいから」東京クールビズの“ハーフパンツ”に賛否…「性的対象化」「身体的境界性」専門家が紐解く不快の心理とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
経団連「高専や大学理系学部の拡充を」 科学技術立国へ政府に提言 - 日本経済新聞
高市首相は“中傷投稿”否定も…最側近秘書が中道批判を陣営スタッフに依頼していた〈これらも拡散願います〉《週刊文春が証拠メッセージを入手》 | 文春オンライン
高市首相の「台湾発言」から半年…中国また撤回要求 林剣氏、関係悪化の責任は「完全に日本側にある」：東京新聞デジタル
