存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会 西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです
コンサルタントやってた時、重要な対人技術として『「ちがう」と言うな』と習った。
コンサルタントのころ。対人技術を教わった。 様々なものがあったが、その中でも群を抜いて重要な技術の一つは 「会話の時、人の話を否定しない」こと。 具体的には、人に『ちがう』と言ってはいけなかった。 ＊ 若干うろ覚えだが、客先で、こんなことがあった。 プロジェクトで、部門別の目標を立てて、発表してもらった時のことだ。 私：「では、営業部2課の目標の発表をお願いします。」 営業2課：「既存顧客を中心に、前年比10％の売上アップです。」 私はここで、おかしいな、と思った。 先日の経営会議で 「営業2課は、新規開拓を中心にした目標にしてほしい」 との指示があったからだ。 それがなぜか既存顧客中心にすり替わっている。 訂正させなければならない。 が、「その目標、間違ってませんでしょうか？」と否定するのはご法度だ。 私は思案した。 どうすれば担当者を否定せずに済むのだろう。 そこで確認した。 私：「確
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
YouTubeで「収益化していない動画」にも広告表示 拒否はできない？ Googleに聞いた
YouTubeで6月1日の規約変更から、「収益化していないチャンネルの動画」にも広告が表示されるようになりました。この変更をめぐってユーザーから懸念や疑問が持ち上がっています。Google広報に聞いてみました。 利用者に配信された規約変更のお知らせ この変更は米国では2020年11月から適用されていたもの。YouTubeパートナープログラム（YPP）に参加していないチャンネル、収益化に関する契約を締結していないチャンネルでも動画への広告掲載が始まります。その場合、広告収入は投稿者には分配されません。 広告が増えることへ否定的な声がみられるほか、動画投稿者の立場から、収益化している動画とそうでない動画の区別が付かなくなることへの懸念の声があがっています。区別が付かなければ、「収益化NGの素材やコンテンツを扱った動画」がルール違反だと思われる可能性があるためです。 また、企業の動画に競合他社の
菅首相「私は主催者でない」 五輪の開催判断問われ答弁：朝日新聞デジタル
コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新聞デジタル
刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変
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妻からの「今日なに食べたい？」に対する返答をストックしたい
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