野村総合研究所とグーグルは10月19日、「インターネットの日本経済への貢献」についての共同研究結果を発表した。共同研究では、日本のGDPや地域経済に対するネットの影響を数値的に分析している。主な調査結果は以下のとおり。 インターネットプロトコルが用いられる通信に限定したネット産業は20兆円規模。GDPの3.7%となっており日本で最も成長性の高い産業となっている。ネットにより喚起された消費を含んだ場合は41.6兆円で、GDPの7.7%に相当する。GDPへの貢献度では自動車製造業よりも大きいと試算された。 ネットを活用している地域ほど企業の生産性やGDP成長率が高い。県ごとに見た場合、「企業のウェブサイト保有率と従業員1人あたりの売上平均」に相関関係が見られた(相関係数=0.6)。また、地域別に分析すると「Eコマース実施比率と地域別GDP成長率」に一定程度の相関関係が見られた(相関係数=0.7
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