自民党の石破茂元幹事長（67）は18日、9月に予定される自民党総裁選への出馬表明を今週中にも行う意向を、東京都内で記者団に表明した。石破氏の総裁選挑戦は2020年に続く5回目となる。報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」の首位に選ばれ続けるなど、国民人気の高い石破氏が立候補すれば、党員・党友票を中心に総裁選の行方に大きな影響を及ぼす可能性がある。 石破氏はフジテレビ番組に出演後、記者団から「早ければ週内にも出馬表明か」と問われ「そうありたいと思っている」と語った。かねて出馬をする場合は地元・鳥取で表明したいと語ってきたことについては「38年間支えて、自分を今の立場にしてくださった方々に言いたいとの思いはすごくある」と述べた。 石破氏は、番組では出馬に必要となる20人の推薦人の確保について「（めどは）ほぼつきつつある」との認識を示し、「新しく出馬表明された方もある」と言及。推薦人の最

外気温38度でEVの航続距離が約3割減少することが明らかになった。特にテスラのモデルは公表値の約60%にとどまることがわかった。EVの航続距離安定化には、高効率の熱管理システムが不可欠だ。 近年の日本では、35度を超える猛暑日が1か月以上続くことが珍しくなくなってきた。こうした酷暑が電気自動車（EV）にどのような影響を与えるかは、重要な問題だ。 米調査会社リカレントが2024年6月に発表した調査結果によると、外気温が38度になると、EVの航続距離が 「約3割減少する」 ということがわかった。これは、 「エアコン」 の使用によるエネルギーの損失が主な原因だ。 日本のような環境では、EVの航続距離が短くなるのは避けられない。本稿では、酷暑がEVの航続距離に与える影響と、EVメーカーが直面している開発課題について詳しく解説する。 充電と予冷で距離延長リカレントの調査リポートの一部で外気温と車室内

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

東京―北海道間の旅客移動は、航空利用が98%を占める。JR新青森駅と新函館北斗駅を結ぶ北海道新幹線の乗車率は3割弱と、空席が目立つ。利用拡大には札幌延伸と同時に速達化が欠かせず、特に貨物列車が走る青函トンネルの高速運転が課題となる。12日から17日まで北海道新幹線の一部列車が、時速260キロメートルで青函トンネル（約54キロ）を走っている。通常は同160キロ運転で、スピードアップにより東京―新

■日本最大のアニメ企業はどこ？　昨今は国内のアニメビジネスの成長が注目されています。アニメ関連企業の売上げや利益も高い伸びになることも多く、たびたびメディアを賑わせます。これを見て、新たにアニメビジネスに参入しようとする企業も少なくありません。 ところがアニメ業界を牽引している会社がどこなのかは意外と知られていません。 たとえば日本最大のアニメ企業はどこなのでしょうか？ 実際にアニメ企業のビジネス規模や売上げを比較することはあまりありません。 アニメビジネスは多方面に広がっており、会社ごとにビジネスのかかわり方が異なります。それが単純な比較を難しくしています。 国内最大のアニメスタジオは東映アニメーションですが、その売上げを配給会社や映像ソフトメーカーの販売と並べるのは違和感があります。 もうひとつあまり比較されない理由は、アニメ事業を持つ大半の企業にとってアニメはいくつもある事業のひとつ

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：インベーダーになれる帽子

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大げさだし誇れるものじゃないけど、煽り耐性って訓練だよね 何も知らない人から死ねとかガイジとか言われてもなんとも思わないしスルーできる 有名人が誹謗中傷に心を痛めてると聞くと、若い頃に2chやってたらよかったのにねえと思うよ

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で

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敵という〈鏡〉に映しだされた赤裸々な真実。 日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍＝玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。 本記事では、〈米軍が日本軍を「三流の兵隊」呼ばわりした理由…米軍が日本兵捕虜から得ていた情報​〉にひきつづき、日本兵の日記から、対米戦下の日本兵の士気、意識についてくわしくみていきます。​ ※本記事は一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵　米軍報告書は語る』から抜粋・編集したものです。 日本兵の日記を読んでみた 米軍は戦場に遺棄された日本兵の日記を捕獲して解読、彼らの士気を探ってはIB（Intelligence Bulletin『情報公報』米陸軍軍事情報部が1942〜46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌）

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

この記事をまとめると■マイナンバーカードと運転免許証の一体化が話題になっている ■海外でクルマを運転するには運転免許証と国際運転免許証をセットでもっている必要がある ■マイナンバーカードと運転免許証が一体化されてもいまのところは既存の免許証をもち続けることができるようだ 健康保険証の次は運転免許証？　2024年12月2日以降は紙ベースなどの「健康保険証」は廃止され、マイナンバーカードに健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」に一本化される。そもそも、マイナンバーカードの発行については義務ではないはずなのに、この措置で事実上マイナンバーカードの保有は「義務化」されることになる。 そしていま、話題となっているのがマイナンバーカードと運転免許証の一体化である。ただし、健康保険証を廃止しマイナ保険証へ一本化するような動きには現状ではならないようである。①いままでの免許証だけ、②一体化していまま

今年度末に高速道路の深夜割引制度が大幅に変わる。物流には深夜労働を事実上強制し、乗用車には割引の廃止に近いというネガティブインパクト満載の制度変更だ。ただでさえ世界でぶっちぎりに高い高速料金が自動車ユーザーにさらに重くのしかかることになる。果たして日本の道路行政はどこへ向かうのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【図表】高速道路の深夜割引制度はこう変わる！ 従来の深夜割引制度からどう変わるのか お盆や年末年始など、休暇に長距離移動するマイカー族にとって頭が痛いのは、世界一高額な日本の高速道路料金。それを少しでも安く抑えたいというのは利用者の切実な願望だが、その最重要手段だった深夜割引制度が今年度末に大幅見直しされることが確定した。 今年7月12日に高速道路会社が発表した制度のディテールは次の通り。従来の深夜割引は料金所を午前0時～午前4時の4時間の間に通過するか、そ

診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会（以下・保団連）では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛

たこ焼たこば takoyaki takoba @takoyakitakoba 子供食堂を初めて1週間が経ちました。 今までは1日しかした事がなかったので大きな問題はありませんでしたが、 日が経つに連れて沢山の問題が出てきました。 一番大きな問題は10円で買った、たこ焼きを友達に100円で転売している子がいる事が発覚しました。 イジメの元になっていたとは思いませんでした。 よって一旦、子供食堂を中止させていただきます。 条件等を考え直して出来る限り近いうちに再開します。 楽しみにされていた皆様 誠に申し訳ありません。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事