日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

高騰するエネルギー価格 ヨーロッパで今、エネルギー危機が起きている。欧州連合（EU）27カ国のエネルギー価格は8月、消費者物価ベースで前年比＋11.0％まで上昇が加速した（図表1）。先行指標となる卸売物価ベースのエネルギー価格はさらに強いピッチで上昇が加速しており、歯止めは一向にかかりそうにない。一体なぜ、こうした状況に陥ったのだろうか。 まずは急速な景気の回復に伴い、エネルギー需要が急増したことがある。4－6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比＋2.1％と、いわゆる「行動制限」が緩和されたことに伴って力強い成長を記録した。7－9月期以降、景気の回復テンポは鈍化すると予想されるが、こうした景気の急回復がエネルギー需要の急増につながった側面は大きい。 より重要な要因は、ヨーロッパが推進する「気候変動対策」にある。ヨーロッパは石油や石炭などを用いる従来型の化石燃料による発電に替えて、再生可能

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Let's Encryptの証明書の期限切れにより一部のMacやAndroidがWebサイトに接続できない問題が発生中 2021 10/02 一部の古いMacやAndroidデバイスでブラウザからWebサイトに接続できない問題が発生していることがわかりました(gHacks)。 例えば、問題が発生したMacでは「NET::ERR_CERT_DATE_INVALID」というエラーコードとともに「この接続ではプライバシーが保護されません」というエラーメッセージが表示されます。 この問題は、Let's Encryptのルート証明書の有効期限が2021年9月30日までとなっていること原因で、期限切れのルート証明書を利用して発行された証明書は、クライアントからの信頼を得ることができずエラーが発生します。Let's Encryptは、2024年9月30日まで有効な新しい相互署名付きルート証明書によって、

先のコンテンツでお話したように、スキルに現役感があって柔軟性があればITエンジニアについては継続的に就業できそうな傾向が見えています。急に20代の日本人正社員が増えることはこの先無いので、企業が日本人に拘っているうちはミドルの需要はなし崩し的に高まっていくと考えています。ただし、朗らかに、にこやかにコミュニケーションできる柔軟性の高いミドルを目指しましょう。 とはいえ、実際に採用市場を見ていると転職の仕方が不器用な方が多いです。早期退職制度などもあり、初めての転職や十数年ぶりの転職という方も多く居られます。今回はITエンジニアにおいてミドルが取るべき採用の動き方についてお話します。 ミドルの転職におけるアンチパターン：とりあえず大手人材紹介に登録Twitterで話題の47歳について、私も思い当たるところがあり共感を持って毎日拝見しています。現役エンジニアがコメントや引用RTでワーワー言うの

出典：日経クロステック、2021年7月19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホール

出典：日経クロステック、2021年7月28日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 情報システム部門が業務部門の暴走を止められず、ITベンダーと対立。訴訟に発展（そして敗訴）。組織のトップがITベンダーを下に見る発言をして炎上――。 こんな切ないニュースが後を絶たない。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に「イノベーション」。政府も行政も企業トップも口では言うものの、古いマインドとヒエラルキー構造に裏打ちされた「本性」が露呈する。そのマインドもカルチャーもおおよそトランスフォーメーションにもイノベーションにも果てしなく遠い。「残念な業務部門」「残念な情報システム部門」「残念な経営者」が織りなす三重奏の悲劇。今回は、これら3つのプレーヤーを徹底的に斬る。 「残念な業務部門」は企業組織の経営リスク トップバッターは業務部門。企業や官公庁や自治体が運営する、