北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「(米国が韓国にGSOMIAの)延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら