慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言 - 産経ニュース
米国務省のジュリー・チャン日本部長は１８日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年８月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が７００億ドル（約７兆８千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同）
トランプとアジア：／中 新戦略、付け焼き刃 | 毎日新聞
１０日、ベトナム中部のリゾート地、ダナン。初めてアジアを歴訪したトランプ米大統領の演説を各国の閣僚や企業経営者らが固唾（かたず）をのんで見守っていた。トランプ氏が、初のアジア戦略を打ち出す予定だったからだ。 「インド太平洋のすべての国家が繁栄と安全保障の促進のために力を合わせる新たな協力関係を提案する」。トランプ氏はこう強調し「自由で開かれたインド太平洋」構想を披露した。 このインドを巻き込んだアジア戦略は元々、日本政府が提唱した外交構想と重なる。トランプ政権が明確なアジア戦略を決めあぐねる中、日本は水面下で新戦略の採用を働きかけてきた。内幕を知る米通商関係者も「日本からもらったアイデアもある」と今回の新戦略に日本が影響を及ぼしたことを認める。一方で複数の政府関係者によると、新戦略はわずか数週間で練られたといい、「付け焼き刃」であることは否めない。
青「日本が構築した『インド・太平洋ライン』…韓国に編入する必要ない」（１）
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が８日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに１５時間ぶりである９日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「（ドナルド）トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略＝米国はトランプ大統領のアジア
韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除
韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除 韓米首脳会談の際、大統領府が外交部（省に相当）と十分相談せずに作業を進めたことから、外交部が困惑していることが10日、分かった。 大統領府は7日、韓米首脳会談の国賓晩さん会に「独島（日本名：竹島）エビ」を出す計画を決定する前、外交部と事前に相談していなかったことが同日、分かった。外交部関係者は「最初に外交部が受け取り、米国側に通知したメニューには『チャプチェ（韓国風春雨いため）』とだけ書かれており、『独島エビ』が入っているという言葉はなかった」と語った。対日外交で問題になる可能性があり、米国とも相談すべきことだったが、決定の過程で外交部が排除されたことになる。これと関連して10日に国会外交統一委員会に出席した林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官は、「日本の抗議を事前に予想したのか」という質問に対して、「このようなメニューが話題にな
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領夫婦が７日午後、青瓦台迎賓館で開かれた国賓晩さんでワシントン訪問時の写真を見ている。（写真＝青瓦台写真記者団） 金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官が９日（現地時刻）、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。 金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック（Ｉｎｄｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。 この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大
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『韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除』へのコメント
トランプ氏「米はインド太平洋地域のパートナー」 アジア戦略で演説 - 日本経済新聞
