日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏=2019年12月9日、東京都港区(宮崎瑞穂撮影) 【ロンドン=板東和正】リトアニア国防省は24日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。400以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「(消費者の)言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化
ニュース Xiaomi端末に検閲機能、リトアニア政府は国民に捨てるように勧告←実際は単なる「広告フィルタリング」 リトアニアの国家サイバーセキュリティ―センターは、中国スマートフォンメーカーのXiaomi製スマートフォンを分析し、サイバーセキュリティーリスクを発見したことを明らかにしました。 同機関は、Xiaomiが欧州で販売するスマートフォンに「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」など用語を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表。 これを受けて、リトアニア国防省は国民に対して中国製のスマートフォンを購入しないように呼びかけるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告しています。 リトアニア国家サイバーセキュリティ―センターは調査結果報告書をインタ
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