【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官は14日、辞意を表明した。 チョ氏を巡っては娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されており、チョ氏の妻は私文書偽造の罪で在宅起訴されている。
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韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク(※チョ国)法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が1か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
韓国でいま、「586世代」に対する批判が高まっている。 1990年代に30代で、1980年代の民主化闘争に関わった1960年代生まれのことを「386世代」と呼ぶ。その彼らが現在は50代になったので「586世代」と呼ばれている。 そのきっかけは、文在寅大統領が強行した法相任命だった。 ハンギョレ新聞で起きた局長辞任要求事件 法相に就任したのは文大統領の側近で、前大統領府民情首席秘書官のチョ・グク氏だ。チョ氏にまつわるスキャンダルなどは、日本国内でも過熱気味に、興味本位で報じられているのでここでは詳しくは触れない。そして、チョ氏が指揮する検察組織はいま、チョ氏が法相に就任した後も彼の親族を逮捕するなど捜査の手を緩めておらず、「法相・文政権」対「検察」の全面対決となっている。 こんな中、有力紙のハンギョレ新聞で、入社7年目以下の若手社員31人が編集局長の辞任を要求するという事件が起きた。チョ氏の
曺国法相が投資ファンドや子女の入学を巡る疑惑で物議を醸していたことは周知のとおり。6日には国会の人事聴聞会が開かれ、深夜まで続くさなか、曺夫人が私文書偽造で在宅起訴となった。ボランティア活動をしたとして、曺国法相の娘に送られた東洋大学の総長表彰状が、曺夫人の偽造によるものだという疑いが浮上していた。曺夫人は同大学の教授だ。 夫人が起訴される中、それでも、文在寅大統領は曺国前秘書官の法相任命に踏み切った。文大統領は任命した理由について、「疑惑があるからといって任命しなければ悪い先例となる」とし、「大統領選挙時に権力機関の改革をもっとも重要な公約のひとつとし、その公約は国民から支持された」、そして、「私を補佐し、権力機関の改革のために邁進し成果をみせてくれた曺国長官にその仕上げを任せようという抜擢理由を明らかにしたこともある。その意思が頓挫してはならないと思う」などという内容の国民向け談話を出
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