【サンパウロ=外山尚之】国連は7日、政情混乱が続くベネズエラから逃れた難民や移民が400万人に達したと発表した。食糧や日用品が不足する同国からの「流出ペースは驚異的」と指摘した。受け入れている周辺国は施設の整備などで負担が増えており、地域の不安定化の要因となっている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)が周辺国の統計などを基に計算した。ベネズエラの人口は3000万人超
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[リマ 8日 ロイター] - ペルーのルナ外相は8日の記者会見で、マドゥロ政権が強権色を強めるベネズエラを「独裁国家」と非難した。また、ベネズエラにおける「前代未聞の危機」には各国が協力して対応することが重要だとも述べた。 ペルーはこれに先立ち、ベネズエラの政治危機の平和的な終結を目指し、米州17カ国による初会合を開催。会合後に発表した共同文書で、参加国はベネズエラにおける「民主主義体制の崩壊」を糾弾するとともに、「非合法な」制憲議会のいかなる決定も認めない方針を表明した。 参加国にはカナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリなどが含まれる。
(英エコノミスト誌 2014年10月4日号) 資源価格の下落は世界経済が減速していることを示している。 コモディティー(商品)市場の功績を称えよう。同市場は決して退屈ではない。2000年から2011年にかけて、コモディティー価格の様々な指標は3倍に跳ね上がり、世界経済の成長を易々と上回り、マルサス主義者のヒステリーを煽った。 裕福な投資家のジェレミー・グランサム氏は当時、人類を破滅させるのは「ピークオイル」ではなく、むしろ「ピークに達したその他すべてのもの」だと指摘した。 だが、その後コモディティー価格は約25%下落し、6月以降だけで約11%下落している。だが、これは純粋に有益なことではない。 悲喜こもごもの相場反転 この運命の逆転は、当然ながら、資源の純輸出国よりも純輸入国にとってはるかに朗報だ。消費者にとっては、天然ガスやコメの価格下落は減税のようなものだ。家計により多くの可処分所得を
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