【サンパウロ=外山尚之】南米の産油国エクアドルで政府の緊縮策に対する大規模な抗議活動が広がっている。特に首都キトで激化しており、政府が首都機能を第2の都市グアヤキルに一時移転する事態となった。モレノ現大統領と対立するコレア前大統領が抗議活動の中心となり、混乱に拍車をかけている。2017年に就任したモレノ大統領は国際通貨基金(IMF)の支持を受け、反米左派のコレア前政権下で痛んだ財政の立
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IMF=国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万%の予想を10分の1の100万%に大幅に修正すると発表しました。 こうした中IMFは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万%から10分の1の100万%に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 IMFは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。
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