中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」
(英エコノミスト誌 2014年5月10日号) 行方不明機を巡ってマレーシアを激しく非難していた中国だが、今では関係の修復に動いている。 マレーシアのナジブ・ラザク首相は5月5日、行方不明となっているマレーシア航空機の捜索は、たゆまず続けると明言した。 しかし、この確約にもかかわらず、3月8日に消息を絶ったマレーシア航空370便の痕跡を発見するには、数カ月どころか数年かかるだろうという認識が広がりつつある。 乗客の生存も絶望視せざるを得ない。インド洋の新しい捜索海域だけでも6万平方キロメートルに及ぶ。これ以前に、既に460万平方キロメートルが捜索済みだ。 世界の注目を浴び、叩かれ続けた忌まわしい2カ月間 現在は捜索・救助活動の焦点がオーストラリア西海岸に移ったため、マレーシア人は、世界の注目を浴び続けた忌まわしい2カ月をじっくり考える余裕が少しは生まれた。 マレーシアは大きな打撃を受けたが、
(英エコノミスト誌 2014年4月19日号) 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット(旋回)」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国(マレーシア)、そして中国の
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