ロシア、ウズベキスタン首都とブロックチェーン基盤の著作権保護に関し覚書締結
ロシア国立知的財産取引対応センター（IPChain）が、ウズベキスタンの首都タシュケントと著作権保護におけるブロックチェーン使用に関し覚書を締結した。ロシアの国営報道TASSが16日伝えた。 IPChainは、スコルコボ財団とロシア特許機関の主導で創設された非営利組織。協会のウェブサイトによれば、ブロックチェーンに基づいて知的財産権の所有者間における標準の設定及び技術の開発に重点的に取り組んでいる。 IPChainのアンドレイ・クリシュフスキー会長は、モスクワのオープンイノベーションフォーラムで、タシュケントのイノベーション部門のジャスル・ザキドフ部長と会談した。両者は、知的財産権や特許記録など、さまざまな分野の著作権を保護するために分散型ソリューションを採用することに同意した。 ザキドフ氏はさらに、ブロックチェーンが著作権業界全体を発展させ、業界を収益化すると説明。「科学者、発明家やクリ
米英の大手銀行 仮想通貨の購入制限相次ぐ | NHKニュース
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン
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仮想通貨狙う北朝鮮サイバー部隊 制裁下の資金源に - 日本経済新聞
タレント「GACKT」が仮想通貨ICO参入も問題続発、フィンテックバブルはどうなるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
