国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)2度の大惨事に見舞われたマレーシア航空の上場廃止による完全国有化が決まった。8月6日付の本コラムでも事前に一報していたが、8日、筆頭株主の国営投資会社「カザナ・ナショナル」が保有する69.4％以外の同社未保有株式を、総額約13億8000万リンギ（約441億円）で買収することを決定したというもの。 上場廃止は痛みを伴う再建か、政府依存体質の温存か たった4カ月の間に発生した、3月の航空機失踪事件、さらには7月の撃墜事件が長年の経営不振に追い討ちをかけ、マレーシア政府は、倒産危機にあったナショナル・フラッグ・キャリアの完全国有化で、「経営破綻で自滅か？」との懸念や憶測を、国の信用でもって払拭するのが得策と判断したというわけだ。 加えて上場廃止により「さまざまな規定や制約を受けず、しかも市場の意見に左右されず再建を可能にさせる合理的な選択」（大手銀行のアナリスト）とする一方、破綻説が一人歩きして
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