米国務長官、特使ポスト一部廃止の方針 気候変動担当など
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のティラーソン国務長官が、国務省内に設けられている特使ポストの半数以上を廃止または格下げする方針であることが２９日までに分かった。ティラーソン氏が上院外交委員会のコーカー委員長に送付した書簡をＣＮＮが入手した。 同氏は書簡で、一部の特使や特別代表の任務はそれぞれの地域や問題を担当する部署に統合し、すでに当初の目的を果たしたポストについては廃止するべきだと主張している。 ７０近い特使ポストのうち、廃止または格下げされるのは三十数件。具体的には気候変動問題やシリア、スーダンと南スーダン、北極圏などの問題を扱う特使を廃止する。中東和平や対アフガン政策を扱うポストなども既存の担当部署に統合するという。 ティラーソン氏は２月の就任直後、トランプ政権が国務省予算の最大３割の削減を発表する前の時点から、省内改革への意欲を示していた。特使廃止はその実現に向けた具体策のひとつと位置
南スーダン大統領、閣僚６人を解任 暫定政権は崩壊危機：朝日新聞デジタル
キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで、キール氏は２日、マシャル氏派の閣僚６人を解任した。ロイター通信が３日伝えた。４月に発足した両派統一の暫定政権は崩壊の危機に直面しており、再び戦闘が始まる危険性が高まっている。 両派は昨年８月の和平合意に基づき、４月発足の暫定政権では閣僚ポストを分け合っていた。しかし、７月、両派間で大規模な戦闘が発生すると、マシャル氏は首都ジュバから離脱。キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任していた。今回新たに６人の閣僚が解任されたことで、両派間の緊張がさらに高まっている。 ７月にジュバで起きた戦闘では３００人以上が死亡。国連によると約６万人が住む場所を追われ、隣国ウガンダなどに避難している。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
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