地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約 鳥取：朝日新聞デジタル
鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
新銀行東京 地銀グループと経営統合へ NHKニュース
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。 経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２
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