アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がG20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
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