東京都監査事務局は4日、若年被害女性等支援事業について、都が委託していた一般社団法人「Colabo」(コラボ=代表・仁藤夢乃氏)に対する住民監査請求の監査結果を公表。経費精算に一部不当な点があるとして、都に適切な措置を講じるよう勧告した。ネットを中心に大きな話題になっているコラボ問題だが、東京都庁への爆破予告や殺害予告にも発展しているというから穏やかではない。 コラボは虐待などを受けた、若い女性への支援活動をしている団体。都は今後、コラボに対する委託料の過払いなどが認められる場合は、返還請求等の適切な措置を講じる必要がある。 監査結果を受けて、コラボは文書を発表し「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメント。また、監査で「不当」とされた点があったことについては「見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対
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