郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
総務省 郵便法違反でNHKに行政指導 | NHK
総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を
郵便局 人手不足で残業が常態化 土曜日の配達取りやめか議論 | NHKニュース
郵便局の土曜日の配達の取りやめが焦点となっている総務省の有識者会議が開かれ、郵便局側から人手不足によって残業が常態化している現状が示されました。 議論では、法律で義務づけられている土曜日の配達を取りやめるかどうかが大きな焦点となっていて、12日開かれた会議では東京の郵便局の局長や、労働組合の担当者が意見を述べました。 このなかで郵便局側は、夕方までに引き受けた郵便物を翌日中に届けるため、深夜帯を含む３交代制の勤務を残業で維持しているとの実態を訴えました。 さらに、特に都心部では土曜日に配達を求めない企業が多く、郵便物がそもそも少ないことを説明しました。 このほか、議論では郵便のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」の維持を求める意見もあり、総務省の有識者会議では今後、郵便物を発送する企業側などからも意見を募ることにしています。
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官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」：朝日新聞デジタル
