経済大国ニッポンがマレーシアに学ぶべき危機感 財政健全化のため庶民の大反対を押し切り物品・サービス税を導入 | JBpress (ジェイビープレス)今月1日、マレーシアでは初めてとなる、日本の消費税にあたる6％の「物品・サービス税」（GST）が導入された。 3月31日までの間接税SST（売上税・サービス税）は米国と同じ一段階の売上税だったが、今般、GST導入に伴いGSTに一本化された。早速、近所のスーパーやドラッグストアに行って見ると、商品には税込み価格が表示されていた。 日本では、昨年、消費税再増税の延期を決定した。マレーシアでも景気の減速懸念から延期論が出ていたが、結局、ナジブ政権は導入に踏み切った。 今も続く庶民からの反対の声 GSTには、導入されてもなお、反対の声が続いている。 一応、基本的な食料（米、野菜、小麦粉、砂糖、食用油、食肉、卵等）、電気・水道料金、輸出についてはゼロ税率で、金融サービス、住宅の購入・賃貸、高速料金、医療、教育、公共輸送、農地等の売買などは非課税とされているが、庶民の生活にどれくらいのインパクトが生じ
