【モスクワ=遠藤良介】ロシアが実効支配する北方領土のインフラ整備が、今年は財政難により大きく減速する見通しとなった。2016〜25年に700億ルーブル(約1355億円)を投じるとしているクリール諸島(北方領土と千島列島)の「社会・経済発展計画」について、露中央政府が17〜19年分の支出を先送りする方針を示したからだ。ロシアは北方領土における日本との「共同経済活動」を急いでおり、深刻化する財政難がその背景にあるとみられる。 現行の「計画」はソ連崩壊後で3回目となる。16〜25年に中央政府が279億ルーブル、北方四島を事実上管轄するサハリン(樺太)州が317億ルーブルを支出し、インフラ整備や産業育成を加速させる内容だ。人口を現在の約1万7000人から2万4300人に増やし、地元の税収を倍増させることなどがうたわれている。 しかし、地元メディアによると、中央政府は「計画」にかかわる19年までの支
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