文政権が朴政権同様に民間人を監視？ 韓国大統領府を家宅捜索
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府で公務員らの汚職を調べる民情首席室傘下の特別監察班が、不法に民間人を監視していた疑いがあるとして、検察は２７日までに、職権乱用容疑などで同班の事務所などを家宅捜索した。検察出身の元班員が野党やメディアに疑惑を暴露。情報収集の対象は元首相の息子や銀行の頭取、研究者やジャーナリストに及んでいたとされる。 文在寅（ムンジェイン）政権は、朴槿恵（パククネ）前政権が権力を駆使して民間人の政治動向を把握し、不当に圧力を加えたとして糾弾してきただけに、打撃は避けられそうにない。 大統領府施設の家宅捜索は文政権に入って初めて。大統領府は強制執行ではなく、「資料を任意提出する形で応じた」と説明した。 元班員は駐ロシア大使の金品授受疑惑を報告したことで辞めさせられたと主張。民間人監視疑惑で野党が●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官らを刑事告発していた。 一方、大統領
サムスン失墜、日本の部品メーカーにも余震 韓国検察、副会長の逮捕状請求 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑をめぐり、検察当局は１６日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年８月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは１割程度。「販売への影響が懸念される」と
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朴槿恵氏を収賄罪などで起訴 大統領経験者で３人目＝韓国 | 연합뉴스
米当局が潘前国連総長実弟の逮捕要請 潘氏は関与否定 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
