【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国文化観光研究院が、日本が対韓輸出規制を強化して以降の日本旅行に関するアンケート調査を実施し、結果を11日に公表した。 それによると、日本旅行の計画があった人の69.3%が日本旅行をキャンセルしたり、行き先を変更したりした。キャンセルの理由については、回答者の93.2%が「最近の韓日関係悪化」を挙げた。 日本旅行をキャンセルまたは変更したとした回答者のうち、旅行先を韓国国内に切り替えた割合は43.8%、海外に変更した割合は39.2%だった。日本に代わる旅行先としては、韓国国内では済州島や江原道、釜山が、海外ではベトナムや台湾、香港が挙がった。 調査は8月23日から9月2日にかけ1326人を対象にオンラインで実施された。日本旅行の計画があったとした回答者は534人だった。 文化観光研究院の関係者は、韓国国民は主にアクセスの良さや魅力、価格競争力、さ
韓国人含む人質救出、仏世論「無謀な観光客のせいで軍人の命が犠牲に」 アフリカ西部ブルキナファソで韓国人1人含む人質4人救出 仏特殊部隊の兵士2人、救出作戦中に銃弾浴び死亡 アフリカ西部のブルキナファソで武装勢力に拉致されていた韓国人1人を含む人質4人がフランス軍に救出され、この過程でフランス軍の兵士2人が犠牲になったことをめぐり、フランスでは政府の警告を無視して危険地域に入った人質に対する非難の世論が沸き起こっている。 ブルキナファソで人質になっていた4人のうち韓国人女性1人とフランス人2人は11日午後6時(現地時間)、フランス・パリに到着した。マクロン仏大統領が3人を空港で出迎えたが、大統領の表情は暗く、3人の無事の帰還を歓迎する人々もいなかった。 理由は、人質救出作戦に投入されたフランスの最精鋭特殊部隊「ユベル」の隊員2人が作戦中に命を落としたからだ。隊員2人は武装勢力に自分たちの位置
【3月3日 時事通信社】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。 中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。 昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。報道が事実なら、韓国の旅行関連業界が大きな打撃を受けることになり、中韓関係が一層悪化するのは必至。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる中韓の協調にも支障が出るのは避けられない。 聯合などによると、中国国家旅遊局は2日、北京の旅行会社を招集して会議を開き、韓国旅行商品の全面的な販売中止を口頭で指示した。 一方、ロッテグループは2日
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