野田聖子総務相の事務所が、金融庁から事業の違法性を指摘されていた会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏は19日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明した。ただ、説明を要求したのは秘書だとし、自らの関わりは否定した。「圧力ではない」とも主張した。 同日の朝日新聞の報道を受け、報道陣に説明した。 関係者の話などによると、東京都内の企画会社は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。これに対し、金融庁が今年1月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。 事業には男性有名芸能人も積極的に関わり、話題を呼んでいた。この芸能人は今年1月、自身のブログで「去年の年末に事業参画を表明した」「事業の確証と大きな可能性があるから」などと記し、「参加」を呼びかけた