山口二郎 on Twitter: "選挙が終わり、学者、政治家、労働界、メディアのいろんな人と話しながら、自分なりの総括を考えた。それをここに記すことは私の務めだろう。 ・野党共闘はある程度の成果はあった。一本化した217の選挙区で62取った。1万票以内の差で負けた選挙区が31。"
［寄稿］ナショナリズムの危険（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
2018年は日韓関係にとっては悪い年であった。年末には韓国海軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表したことで、日本国内での対韓国感情はさらに悪化した。両国政府の主張が食い違ったままで、私がここで事実を断定することはできない。 以下は私の想像である。北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく。 韓国軍が北朝鮮漁船を救助する過程で自
［寄稿］日韓和解のために（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ
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