消防団員の数が過去最少を更新し、担い手不足が深刻化するなか、茨城県にある消防団が、団員の負担軽減のため、毎年、全国の消防団が参加して技術を競う大会に今後、参加しないことを決めました。専門家は「全国的にも、あまり例がないが、消防団の在り方を検討する時期にきている」と話しています。 ところが、茨城県下妻市の消防団は、大会に向けた訓練の負担が大きく、団員が確保できなくなるおそれがあるなどとして、今後、大会に参加しない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 消防団員の数は年々減少が続き、去年は全国で83万人と過去最少を更新するなど、担い手不足が課題となっていて、去年、長野県内でも、２つの町が操法大会への参加を取りやめています。 消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は「全国的にもあまり例がないが、消防団の在り方を検討する時期にきている。地域の実情に合わせた消防団の形を考えていくべきだ」と

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

あなたは、マツダにどんなイメージを持っていますか？“世界でいちばん売れた２人乗り小型オープンカー”としてギネス記録にもなったロードスター。そして世界で初めて量産化に成功したロータリーエンジンを載せた車は、モーターファンをくぎづけにしました。そんなマツダは、実は世界シェアわずか２％の広島のスモールメーカー。ＡＩや自動運転、ＥＶなど最新技術を軸に自動車業界が大きく変わろうとしている今、“職人魂”にこだわるマツダは、果たして生き残ることができるのでしょうか。創立100年を迎えたマツダの今と、これからを考えます。（広島放送局記者 真方健太朗 後藤祐輔） 広島県にあるマツダの本社工場を訪ねると、まず驚かされるのが生産ライン。大量生産を行う製造業の常識とは異なる姿が目に飛び込んできます。オープンカーのあとにＳＵＶ、その次はセダンなど１台ずつ異なる種類の車が次々とラインを流れてきます。 実はマツダは顧客

ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。 市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。 29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められた

先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

去年７月、北海道標津町の20代の男性職員が自殺したのは、亡くなる直前までの１か月間の時間外労働が149時間に上り、睡眠障害などの症状が出て、うつ状態に陥ったことが原因だったとする報告書を、町から調査の委託を受けていた弁護士がまとめました。 自殺の原因について町から調査を委託された弁護士は、報告書をまとめ８日夜、遺族に説明しました。 報告書によりますと、鈴木さんの行方が分からなくなる前日までの、１か月間の時間外労働は149時間余りに上り、２か月間でも１か月当たりの平均で146時間余りと、厚生労働省が過労死ラインとしている、月平均80時間を大幅に上回っていたということです。 報告書では、長時間勤務が強い心理的負荷を与えていたうえ、去年４月に前任者から受けた業務の引き継ぎも不十分で、ほかの職員からも協力が得られず、相当強い負荷を受けていたため、睡眠障害などの症状が出てうつ状態に陥り、自殺したと指

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。 この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。 就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。 氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。 厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。

８日、新潟県南魚沼市の診療所に２頭のクマが入り込んでいるのが見つかりました。ともに全く動かない状態で、専門家は冬眠の場所に選んだのではないかとみています。 警察官がかけつけたところ倉庫として使われている１階部分でクマが横になっているのが見つかりました。 南魚沼市によりますと、その後、同じ場所で別の小さいクマが１頭見つかったということです。 ２頭のクマはともに全く動かない状態で、専門家は冬眠の場所としてこの場所を選んだのではないかとしています。 診療所には通所のリハビリ施設もあり、利用者などおよそ40人がいましたが、診療所は８日の診察を中止して利用者に帰ってもらったということです。 ８日夜は警察が付近で警戒にあたり、９日改めて市などと対応を検討するということです。

この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材

高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は来年１月にも「道路運送車両法」の法令を改正して、新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。早ければ2021年から順次、適用される見通しです。 国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年１月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。 自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、ことし６月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしています。 この基準では時速30キロで走行しても、道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていて、前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。 時期については早け

ペットなどとして人気のある「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」は、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 これを受けて「種の保存法」が改正され、すでに国内にいる個体や、国内で繁殖させて生まれたものについても、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 飼っているだけで所有者が変わらない場合は、国への登録は必要ありません。 環境省は「新たな規制を知らずに違法になるケースが出ないようしっかり周知していきたい」としています。

昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。 内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。