５０代とおぼしき男性が、中小企業を訪ね、そこの社長に採用面接を受けた。　社長「履歴書を見る限りよくわかりませんが、自信をもって何かできることはありますか」　男性「？」　社長「ですから、手に何か技術をお持ちですか。あるいは財務関係にはかなり詳しいとか」　男性「そうですねえ。そうしたものは特にありませんが、“部長”ならできると思います」　１００年に１度の大不況。中高年の再就職状況は厳しい冬が続いている。そうした中、都内のハローワーク関係者から聞いた話だ。　日本の高度経済成長で大企業がたくさん誕生し、多少の好不況の波はあっても、海外展開なども含めて組織拡大が進んできた。流通業などでは全国規模の企業もどんどん現れ、ベテランの社員が管理職として組織の管理能力を問われるようになった。　聞いたことのある区分けでいうと、「総合職」とか「一般職」、あるいは「専門職」とか「技術職」など、企業や業界によってさま

金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。　個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。　これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。　０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自

大阪市立咲くやこの花高校（大阪市此花区）は１７日、総合学科２年生の女子生徒（１７）が５日の保健体育の補習授業でランニング中に倒れ、１７日に死亡したと発表した。死因は重症の不整脈という。　同校によると、女子生徒は５日午前９時半前、学校敷地内の１周約５００メートルのコースを走り始めた。約５分後、弁当配達業者が玄関付近で倒れている女子生徒を発見。養護教諭が心臓マッサージやＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用したが意識は戻らず、救急車で病院に搬送された。　補習授業は、３キロの持久走を設定タイム内で走れなかった生徒が対象で、保健体育科の３０代の女性教諭が監督していた。女子生徒は１周目を走った後、教諭の問いかけに返事をしたが、２周目の途中で倒れたという。倒れていた場所は教諭から死角になっていた。　女子生徒は、３日に他の生徒５人と補習授業を受ける予定だったが、体調不良を訴え、５日に１人で走っていた。同校に

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

田中京子は結婚を目前に控え、憂鬱（ゆううつ）だった。農家の一人娘として何不自由なく育ち、都内でＯＬになった京子は、同じ地方出身者の同僚、鈴木一郎と出会い、２年越しの交際を経て晴れて秋に結婚の運びとなった。京子は育ててくれた両親を安心させたいとばかりに、国会で成立したばかりの選択的夫婦別姓の利用を思いたち一郎もいったんは快諾した。ところが話が具体的になるにつれて２人は、生まれてくる子供の姓をどちらにするか、をめぐってもめるようになったのだ。　「家名を残すには、子供の姓は田中にしたいと、私の両親が願っているの」「僕の両親は、そもそも別姓に反対だったんだ。親子別姓はおかしいだろ。僕だけが鈴木で、君と子供たちはみな田中？　子供から、『どうしてお父さんだけ姓が違うの』といわれる僕の気持ちを考えてくれよ」　将来生まれる子供の姓をどちらにするか。実は選択的夫婦別姓では結婚前に決めなければならない。子供の

ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。　同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。

兵庫県内で多発している包丁ばかりを狙った窃盗事件。盗まれた９９本には消耗品も多く含まれ、手口に一貫性がない 兵庫県内の量販店で、包丁が大量に盗まれる事件が相次いでいる。被害は７店舗で計９９本。うち２店では化粧品など計２３５点も盗まれていた。県警は同一犯の可能性が高いとみて防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めているが「なぜ包丁？」との疑問はぬぐえないまま。転売目的では高級化粧品などを狙った外国人窃盗団が摘発された例があるが、今回は数百円の消耗品も多く、捜査幹部は「こんな安いものまで…」と首をかしげている。手口に一貫性なし　最初に被害が確認されたのは１３日朝。神戸市西区のスーパーで１０本が盗まれていた。その後、系列２店で計４３本の被害が確認され、１４日夜までに、三木市など近郊のホームセンターやスーパー４店舗からも計４６本の被害の届け出があった。　県警などによると、閉店後に侵入した形跡がなく

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

天台宗に伝わる荒行「千日回峰行」を９月に満行した比叡山延暦寺大乗院（大津市）の住職、光永圓道師（３４）が１２日、京都市上京区の京都御所で、伝統の儀式「土足参内」を行い、国家安泰などを祈った。　土足参内は、千日回峰行の創始者で最澄の孫弟子の相応和尚が平安時代前期、わらじ履きのまま御所に入って女御の病気平癒を祈願したことにちなみ、千日回峰行の達成者だけに許される儀式として伝わる。光永師は６年ぶり、戦後１３人目の満行達成者となった。　蓮華笠の行者姿に身を包んだ光永師は、大勢の僧侶や信者らが見守るなか、京都御所の宜秋門から入り、小御所で厳かに加持を行った。光永師は「初めて御所に上がらせて頂き、改めて身の引き締まる思いがした」と話していた。

亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。　亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。　ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

≪政友会の歴史的な教訓≫　　日本の議会制民主主義の発展は、自民党の今後の対応にかかっている。このままでは公明党が立場を転換し、自民党のなかからも離反者が出るかもしれない。そうなると民主党の一党優位体制の成立が予想できる。　これでは何のための総選挙だったのかわからなくなる。複数政党制の下で日本の民主主義が発展するためには、自民党が議会における政策論争で優位な立場に立ち、つぎの選挙に勝たなくてはならない。自民党はどうすべきか。以下では戦前日本の歴史に手がかりを求めて考えることにする。　かつて日本にも複数政党制の時代があった。政友会と民政党の二大政党政治の時代である。地方への利益誘導によって党勢を拡大し、資本家や地主を支持基盤とする政友会は、自民党との類似点を多く持つ。　政友会が戦前日本の代表的な政党として、何度も政権の座に就くことができたのはなぜか。３つの理由を指摘することによって、政友会の歴

自民党執行部は４日午前、１６日の特別国会での首相指名選挙で、これまでの麻生太郎首相（党総裁）で投票する方針を転換し、白紙投票とする方向で調整に入った。麻生首相への投票に、若手からの反発が強く、「名前を書かせるのは難しい」と判断したものだ。８日の党両院議員総会で最終的に決断する方針だ。　自民党幹部の１人は４日午前、記者団に「白紙だ。白紙から出直すという意味だ」と述べた。麻生首相も２日、細田博之幹事長ら党三役との会談で、「白紙だろうが何だろうかまとまるならいい」と容認する意向を示していたという。投票行動が分かれて党内の結束の乱れを露呈させるよりは、合意がより得られやすい白紙投票に傾いているとみられる。　一方、ベテランなどを中心に、各党が党代表を立てて臨む首相指名選挙で「白紙なんて恥ずかしいことだ」との意見もある。このため、１６日の首相指名選挙前に、麻生首相が党総裁を正式に辞任し、「一時的に総裁

【政治部デスクの斜め書き】まさか日本共産党までブレているとは思いませんが… (1/5ページ) 2009.8.16 18:00 ブレブレ発言は、麻生さんや民主党の鳩山さんの専売特許かと思っていたのですが、最近、日本共産党の志位さんまで、この流行に乗っかり始めているのではないかと疑りたくなってきました。（佐々木類）　というのも、６月２０日付産経新聞に掲載された志位和夫委員長のインタビュー記事で、志位さんは、民主党中心の政権が誕生した場合の連携の可能性について「政権協力はしない」と明言していたのに、最近では「建設的な立場から政策ごとに民主党との政党間協力を追求する」との方針に変わってきたからです。　共産党サイドの逆襲を恐れずにいえば、直近の言動から見れば、民主党へのスタンスという点では明らかに「ブレた」といえるではないでしょうか。　ただ、長い目でみると、共産党は、基本的文書と位置づけ、彼らにと

財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が平成２１年６月末時点で８６０兆２５５７億円になったと発表した。前回発表の２０年度末時点に比べ、１３兆７５８７億円増加し、過去最高となった。国民１人当たりの額は、２１年７月１日時点の人口推計１億２７６１万人で計算すると、約６７４万円となる。　債務残高は３カ月ごとに公表。これまでの過去最高は１９年度末時点の約８４９兆円で、その後は一時、減少したが、景気対策のための補正予算で国債を追加発行したことが響き、再び最高となった。　公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は８兆４８８５億円増加。国債全体は３兆９９２５億円増え６８４兆４４０７億円となった。借入金は８５７４億円減の５６兆７０８７億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券は１０兆６２３６億円増の１１９兆１０６２億円だった。

≪誰から誰への移転か≫　民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。　いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。　しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファ

【上海＝河崎真澄】中国の国内総生産（ＧＤＰ）に統計の“水増し”疑惑が浮上している。３１の直轄市や省・自治区がそれぞれ発表した今年１〜６月期の地域ごとのＧＤＰ額を合算すると、同時期の全国統計より約１０％も規模が膨らむことが、中国系香港紙、香港商報の調べで分かった。同紙では、地方政府の幹部らが経済発展の実績を誇張して宣伝するため、統計数字を操作したのではないかと指摘している。　同紙が、中国本土の３１地方政府が発表した同時期の域内ＧＤＰ額を合算したところ、中央の国家統計局が７月に発表した全国のＧＤＰ総額である１３兆９８６２億元（約１９６兆円）を約１兆４０００億元も上回ったという。　また、ＧＤＰ成長率でも国家統計局の発表では１〜６月期の全国平均が前年同期比で７・１％だったのに対し、３１行政区のうち全国平均を下回ったのは６つだけ。マイナス成長は炭坑閉鎖で地元経済が打撃を受けた山西省のマイナス４・４％

２７日午後３時１５分ごろ、岐阜県美濃市乙狩の温泉施設「美濃国　道三温泉」で、入浴していた三重県四日市市の会社社長の男性（３８）から「現金約８４０万円や時計が入ったかばんがロッカーからなくなった」と１１０番があった。関署によると、現金と高級腕時計で、少なくとも１千万円相当が盗まれたとみて捜査している。　関署の調べでは、現金は会社の資金。男性は商用で美濃市を訪れ、時間が余ったため午後２時半ごろ、温泉施設に入り、かばんを更衣室ロッカーに入れて入浴。途中、ロッカーを確認した際には異常がなかったが、午後３時１０分ごろに見に行くと、ロッカーがこじ開けられ、かばんごとなくなっていた。　施設ではロッカーの鍵がついたリストバンドを受付で受け取る仕組みで、男性もリストバンドを付けて入浴していた。

【北京＝野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。　中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。　中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザ（査証）を申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は