日本の安倍晋三首相が改革計画「アベノミクス」を推し進めている。そして、その政策がもたらす効果が激しい議論の的となっている。安倍首相が政権に就いた2012年以降、日本の経済がそこそこ成長してインフレ率が上昇した時期はあったものの、長くは続かなかった。日本のGDP（国内総生産）の今年の成長率見込みはわずか0.8％だ。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％にとどまっている（生鮮食品を除いたコア指数はさらに低い0.3％）。 アベノミクスが明らかに影響を及ぼしたものといえば、日本円の為替レートだ。2012年末には87円だった対ドルレートが今年6月の第1週には125円となった。30カ月の間に30％以上下落している（図1参照）。これは日本銀行（日銀）が実施している大量の量的緩和（QE）によるものだ。日銀は資産購入のために紙幣を増刷しており、年間の増刷額は80兆円にのぼる。 *50を上回れば（

環境省が音頭を取って2005年から始まった「クールビズ」は今年で10年目を迎えました。ノーネクタイ、ノージャケットという服装は多くの会社員に受け入れられました。 ところで営業の人たちはクールビズをどう受け止めたらよいのでしょうか。意外と多くの営業が今でも悩んでいる事柄です。以下の問答を読んで「営業のクールビズ」について考えてみましょう。 ○部下：「課長、凄い勢いで仕事をとってきていますね。今年も全社でダントツのナンバーワン、間違いなしですね」 ●営業課長：「1位と言われてもなあ。社内で競争しているつもりはないし」 ○部下：「なるほど、ライバル他社の営業と比較しているわけですか」 ●営業課長：「いや、誰とも比べていない。自分だよ。過去の自分としか比べない」 ○部下：「凄いですね……。憧れます。自分しか敵がいないって、なんだか大相撲の白鵬関みたいですね」 ●営業課長：「あそこまではとても。ただ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

顧客の購買行動や時間による変化など、膨大な細かいデータの蓄積・分析が可能になり、いわゆる「ビッグデータ」の活用が叫ばれている。そしてデータ解析の専門家「データサイエンティスト」の実力にも注目が集まってきた。 日本にもこの波はじわじわと押し寄せ、データ分析から判明したことを意思決定に生かそうとする企業も増えている。抽象的な議論が多い中、ここでは実際に最先端のスキルを持ったプロのデータサイエンティストが分析し、事業分析に活用できた1つの具体例を詳しく見ることにしよう。 東日本旅客鉄道（JR東日本）のいわゆる「エキナカ自販機」ではこの秋、管内主要20駅でこれまでになくきめ細かな商品展開を実施している。同じ駅であっても異なる個々の自販機ごとの売り上げ特性に対応した「ホット」への切り替え作業を、ビッグデータの分析を基にしながら進めている最中なのである。 JR東日本管内でエキナカ自販機を主力事業として

マクロ経済学は、世の中で最も論争の多い学問分野ではなかろうか。特に、経済政策に関わる意見の対立は、経済学の枠を超え、マスコミや国会を巻き込んだ激しいものになることが多い。近年でも、財政・金融政策や税制改革等に関する論争が、連日マスコミやネットを賑わせている。 マクロ経済学では黎明期から市場経済を重視する新古典派と、積極的な政府介入を支持するケインズ派の2つの間で激しい論争が繰り広げられてきた。思い切って単純化すると、景気後退は生産力（供給）の低下と考えるのが新古典派であり、需要不足、と捉えるのがケインズ的なアプローチである。近年、これら2つのマクロ経済理論は技術的に急速に進歩し、多くの共通点を持つようになってきている。 しかし、いまだ、景気循環がなぜ生じるか、政策として何が可能か、という問題に関しては、この2つの対立軸のどちらにどれだけ重心をおくかにより、大きな意見の違いが生まれてしまう。

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ会長が封筒から取り出し、掲げた紙に記された「TOKYO 2020」の文字。東京は2020年、1964年以来の2度目となる夏季五輪の開催を決めた。2016年開催にも名乗りを上げた東京にとって、約8年間にわたる招致活動は長い道のりだった。 今年3月、IOCの評価委員会は東京に最後の視察に訪れた。視察最終日を迎える前日の3月6日、東京・元赤坂にある迎賓館赤坂離宮「花鳥の間」では評価委員を公式にねぎらう内閣総理大臣主催の晩餐会が開かれた。 晩餐会は評価委に「東京」の最後の印象を残す、極めて重要な場。このトリを務める大役を任されたのは1人の映像クリエーター。花房伸行だ。彼、そして彼が率いるパフォーマンス軍団「enra」は、このとき、確かにIOCの評価委の脳裏に「TOKYO」の文字を刻み込んだ。東京五輪招致で彼らが成し遂げた功績は、極めて大きいといえるだ

裁判官たちに取材して一番驚かされたのが、誤判が結構あると彼らが率直に認めることだった。世間ずれしていないせいか、裁判官たちは、話すことと考えていることがまったく違う「腹黒役人」や「二癖あるサラリーマン」のような人はあまりおらず、誤判についてもわりと素直に認める。相当出世した著名裁判官が「若いころ刑事事件で無罪判決を出したけれど、今考えると、あれは誤判だったと思います。無罪を有罪にして冤罪をつくったわけじゃないので、それだけは救いですが」と回想していた。別の裁判官は、「どうにも判断がつかない刑事事件があって、これはもう被告人が最後の陳述で何をどういう表情で話すかを見て決めるしかないと思って、『最後に何か言うことはありますか？』と訊いたら『何もありません』と言って終わってしまったので参った」と話していた。 刑事裁判はある意味で「やったか、やってないか」と量刑だけともいえるが、様々な事情が絡み合

学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象

世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較

中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が

選挙が近づくと気分が塞ぐ。 理由は、ウソをつかねばならないからだ。 というよりも、選挙について正直に思うところを書くと、必ず叱られるわけです。 この10年ほど、ずっとそういうことが続いてきた。 投票に関して不用意な本音を吐露すると、必ずや四方八方から集中砲火を浴びるのだ。 で、謝罪に追い込まれ、改心を余儀なくされ、「次の選挙では、必ず投票所に足を運びます」と誓うことを求められる。 だから、選挙については、ここしばらく、率直な心情を吐露していない。 で、気が重いわけだ。 わかったよ、良識ある市民のふりをすれば良いわけだろ？　と、やさぐれた気持ちで路傍の石を蹴る――いい年をした男のやることじゃないとは思いながらも、こればかりはどうしようもない。なんとなれば、酒をやめた時、私は大人であることに伴うあれこれを一緒に放棄したからだ。わがことながら子供っぽい弁解だとは思う。でも、子供っぽい気分の中でし

前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ

6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことがで

前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日本の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス（つまり成長にマイナス）ではないか」「実質2％、名目3％成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解した

日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ

私はこれまで、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、日本経済を観察し続けてきた。この間にはいろいろな出来事があった。ニクソンショック、石油危機、円高、バブルの生成と崩壊、リーマンショック、そして東日本大震災などである。そのたびに日本経済は苦しい状況に追い込まれ、「日本経済は沈没する」「日本経済はもうだめだ」という議論が繰り返されてきた。 しかし私は、それぞれの局面で「いや日本経済には適応力があるから、経済環境の変化に応じて再生するに違いない」と考えてきた。要するに常に楽観的だったのである。余談だが、80年代後半に日本経済研究センターで経済予測を担当していた時は、楽観的な予測を出し続け、金森久雄氏（当時の会長）、香西泰氏（当時の理事長）、小峰（当時の主任研究員）は「楽観派3K」と呼ばれたものだ。事実、日本経済は変動相場制に適応し、石油ショックを機に省エネルギー型の産業構造に転換し、危機の