デンキヤギ株式会社という名のITの会社を作ってから1年強になった。 自社プロダクトを事業の中心に据えたいとは考えているが、まずは安定経営のため受託開発を優先してきたことにより得た知見をまとめておく。ちらほらと「会社を作ってどうよ」みたいな事は聞かれた際に、まともに答えてきていなかったという自覚があるので、その回答でもある。 設立以前から現在までのざっくりの状況 中小SIerでサラリーマンエンジニア歴10年（うち5年ぐらいはR&D部門所属） 名古屋ローカルではあるが、コミュニティ活動はガッツリやってきた方 まずは1人だけの株式会社を設立 設立から1年ちょいの間に社員を2人採用 現時点では受託開発中心で、安定に寄せた経営方針 業績はボチボチ、倒産の危機とかはない程度には良い とりあえず受託で食っていくために必要なもの カネ コネ 相場・市況感 ちゃんと仕事を回してちゃんと納品する能力 さえあれ

IT業界でベンチャービジネスの支援をしている執筆者が日々の活動ログと感じたことを、徒然なるままに書き綴っていきます。 23歳で大学を卒業し、某社に入社しました。良いオファーがあったので、転職しようとしたら課長から「お前、3年はこの会社で働け、石の上にも3年 というだろうが」と説得され、4年いました。この言葉が心に響いたのですが、結果として違う理解で私は人生を歩いてきてしまったようです。 その後、3年くらいたつとヘッドハンターが来て「兄さん、いいのあるよ」と英語で言われ、ふふふこれでまた年収も役職もアップだ！と、釣られてほぼ3年おきに転職してました。 ちなみに、転職時に●百万円の契約金が積まれたりしたことも何回かありますし、基本的にはベース金額の増額で転職してきたので、実力で転職してきた と勘違いしていたんですよね、私。若くて目立ってたからゆえの高額オファーだったんです。サラリーマン時代は当

「今まで応援してきた株主から、発言権を奪うとはどういうことか」。 10月28日、経営再建中で出版取次3位の大阪屋が開いた、臨時株主総会。楽天など、6社に対する第三者割当増資の議案が出されると、一部の株主から反対の声が上がった。しかし、最終的に拍手で賛意が確認され、株主総会は終了。楽天は14億円を拠出し（出資比率35.19％）、大阪屋の筆頭株主となる。 出版社と書店を結ぶ取次は現在、日本出版販売（日販）とトーハンが他を大きく引き離す。大阪屋の場合、2012年にネット書店最大手のアマゾンが取次を日販に切り替えたことなどが響き、14年3月期には56億円の債務超過に転落。本・支社売却や希望退職に追い込まれた。 なぜ今、一取次会社の再建に、楽天が名乗り出るのか。 鍵を握るのは物流とＩＴ 「（取次とつながる）書店は出版のインフラ。ウチは物流の下支えなど裏方に徹して支えたい。書店に関心のないアマゾンとは

米調査会社のガートナーは、「2015年およびその先におけるIT部門とITユーザーのための予測」を発表、これからのITの進化がが引き起こすであろう大きな変化について10の予測を明らかにしました。 その内容は、コンピュータの能力、Siriのようなエージェント、モバイルの普及といったいまの進化の延長線上で、多くの、そして大きなビジネス環境の変化が起こるだろうというものです。10の予測について紹介します（一部、分かりにくいところはガートナーの説明を要約して補足しました。詳細はプレスリリースをご覧ください） （1） 2018年までにデジタルビジネスは、現在のビジネスプロセス上の労働者の半分を不要にする一方で、デジタルビジネスの仕事は5倍になる 例えば、冷蔵庫が自分で食料品を発注し、ECサイトのロボットがそれを自動処理し、ドローンが配達する、といったデジタルビジネスの進化によって、従来の食料品店の店員

最近 IPv4 アドレスが必要になったので JPNIC に申請をしたが、すでに在庫が枯渇しているから 1 事業者あたり /22 を 1 回しか割り振らないというポリシーになっており、/22 が割り振られることになった。 わずか 15 年前であれば、適当に申請すれば /16...

Time is relentless and, right now, it’s no friend to procrastination-prone early-stage startup founders. The application window for Startup Battlefield 200 (SB 200) at TechCrunch Disrupt 2024 slams shut in…

日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ

最近話題になってた記事 最近、こんなYahoo!知恵袋のページが話題になっていました。 倒産した会社の社長って、倒産後何をしているもんなのでしょうか? 消息不明にな... - Yahoo!知恵袋 なんかいい話だ、とか話題になっていますが、IT系のベンチャーで投資を受けたりしている身としては、全然別世界の話だなーと思っています。まあ、昔の話も入っているぽいので、今と現状は全然違うだろうけど。 投資を受けるベンチャー企業をやっている人みたいなのは少数派なので、実際はどういう感じなのかの例があると、参考になる人もいるかなーと思うので、この投稿を元に書いてみます。 投資されるとイケイケなの？ まず、いいたいことは、億単位で出資を受けたからといって、イケイケになるには程遠いということです。 先ほどのページから引用します。 私はＶＣ（ベンチャーキャピタル）という奇特な商売を２０年もしているので、当然、

となり、圧倒的に Web ビジネスがホットな転職先であることが分かります。Web ビジネスでの中途採用は、「IT企業から」と同じ「Webビジネス企業から」の両方。IT企業から流れ込んでいるのかと思ったら、「Webビジネスを渡り歩く」人も増えてきているのでしょう。 逆に、IT企業では、同じIT企業からの転職が圧倒的。（Webビジネス企業からの逆流は少ない）もしくは、ここに数字は出てこないが社内配置転換、が多いと推察されています。 アジャイル開発 p.106 から始まる節では、アジャイル開発における人材像について記述されています。欧米ですでに主流になっている手法だが、日本でも採用が増加傾向にあり、IPAのセミナーでのアンケートでは、2013年にはじめて「すべてのプロジェクトで適用している」もしくは「ほとんどのプロジェクトで適用している」の参加者割合が半数を超えた回があったそうです。 ただし、別

Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/08/02(土) 23:31:09.24 ID:iB4DPZar0.net パソコン持ってることが前提な 3: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2014/08/02(土) 23:31:26.47 ID:X5B6URly0.net お願いします 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/08/02(土) 23:31:40.72 ID:hnKNyXfQ0.net はよ 6: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/08/02(土) 23:32:24.77 ID:iB4DPZar0.net まず自分が得意な分野が何か考えてくれ なければ過去に興味があった事でもいい 7: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2014/08/02(土) 23:33:44.13 ID:X5B6URl

Apple原理主義者の大坪です。 さて、GoogleI/O2014参加レポート第２弾。Google I/Oがカバーしている内容は、Googleの事業領域を反映しサーバーサイドからクライアントのデザインから、はてまたロボットにいたるまで非常に幅広い。今日はその中から標題のセッション＋別のセッション内容を元に書きます。 ーーー スピーカーはGoogleのシニア User Experience Researcher, Tomer Sharon 氏。まずMITとStanfordのComputer Science卒業生が作った「メモ作成アプリ」を開発したスタートアップ(仮想のものか実在のものかわかりません。少なくとも創業者の写真は別の人がモデルをしていました）がなぜ失敗したかについてその理由を挙げて行きます。 1 They did not fall in love with problem ：問題を

While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

全世界のユーザー数が1億人を超えたウェブサービス「Evernote」。優れたUIデザインと機能を兼ね備えた同社のサービスは、日本だけでなく世界中で受け入れられています。昨年は、IT企業がリアルなものを売り出すユニークな試みとして「Evernote Market」を発表し、世界を驚かせました。 シリコンバレーで生まれた同社のCEOを務めるのが、フィル・リービン氏です。親日家としても知られる彼は、日本に頻繁に訪れています。今回、ライフハッカー［日本版］では、そんなフィルに独占インタビューをする機会を得ました。フィルが教えてくれたのは、フィル自身のEvernote活用法から、効率的なオフィスの作り方、仕事選びの哲学まで、多岐に渡りました。 世界的企業となったEvernoteから、私たちは何が学べるでしょうか？　フィルの考えに耳を傾けてみましょう。 Evernoteの使い方は、友達から教わるのがベ

A new crop of early-stage startups — along with some recent VC investments — illustrates a niche emerging in the autonomous vehicle technology sector. Unlike the companies bringing robotaxis to…

edited by Ryutaro Mori Follow us on Twitter Follow us on Facebook 6月27日更新記事： トラフィック獲得に欠かせない12のプッシュ型テクニック 自ら立ち上げた会社を追い出される。 一体どんな気持ちなのか、想像に絶します。 しかし、アメリカにおける全創業者の約半分は第3投資ラウンドまでにCEOをクビになっているという調査結果も出ており、起業を志す以上決して他人事ではないことであると考えるのが賢明でしょう。 本日は、自ら会社を立ち上げながら、最終的に会社やその地位を追い出されるハメになったIT起業家のストーリーと現在の様子をお伝えします。 何故創業者が追い出されるのか そもそも何故最も辛い時期を乗り越えた起業家が会社を追い出されなければならないのでしょうか。 直感的に思い浮かぶのは、業績の悪化でしょう。 たとえ創業者だとしても、

現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。

数年前に、「製造業は他の産業に比べてIT投資の面で遅れており、IT活用に関する意識も低い」といった趣旨のことを書いて、“現実を知らない”識者から「現実を知らない者の暴論」とこっぴどく叱られたことがあった。当時はまだ「大手製造業＝IT活用先進企業」という神話が残っていた頃なので仕方が無いが、さすがに今は、製造業のIT部門も含め多くの人に同意してもらえると思う。 もちろん例外的な先進事例はあるが、多くの製造業では、企業の収益に直接貢献するようなIT投資はほとんど行われてこなかった。そして今でも状況は同じ。例えば、様々な業種のIT部門が参加する研究会で「今後はビジネスに直結するIT投資、売り上げを伸ばすためのIT投資が必要」といった話になっても、賛同するのは金融や小売りなどサービス業のIT部門ばかり。製造業のIT部門からは「むしろセキュリティへの投資が重要」といったピント外れな意見が出る始末だと