アメリカだけ反対！ フェイスブック、EUなどが過激コンテンツ規制に署名
＜ニュージーランド銃乱射事件を受けた合意文書「クライストチャーチ・コール」に対し、ホワイトハウスの主張は...＞ 3月にニュージーランド南部のクライストチャーチで51人が犠牲になった銃乱射事件では、犯行の様子がフェイスブックでライブ配信され、世界に拡散したことも大きな衝撃だった。 インターネット上の暴力的で過激なコンテンツを撲滅し、テロリストや過激派によるネットの悪用を防ぐ対策を講じるべきだとの声が強まるなか、ニュージーランドとフランスが主導する国際会議が5月15日にパリで開催。フェイスブックやグーグル、マイクロソフト、ツイッターなどIT大手8社に加えてEUを含む17の国・地域が、ネット上のコンテンツ規制を強化する拘束力のない合意文書「クライストチャーチ・コール」に署名した。 一方、この動きに同調しない国もある。アメリカだ。ホワイトハウスはクライストチャーチ・コールの趣旨に賛同するとしなが
モンゴルでマーモットの生肉を食べた夫婦がペストに感染して死亡
＜モンゴルで、マーモットの生肉を食べた夫婦がペストに感染し、相次いで死亡した。モンゴルでは1980年以降、ペストのヒトへの感染が毎年20件未満で発生していた......＞ ロシアとの国境に位置するモンゴル北部の村ツァガーンノールで、齧歯類（げっしるい）のマーモットの生肉を食べた国境警備官の38歳の男性とその妻がペストに感染し、相次いで死亡した。米紙ワシントン・ポストや露ノヴォシビルスクの地域ニュースサイト「シベリアン・タイムズ」などが報じている。 観光客など28人を国境で隔離、地域住民1300人の出入り制限 モンゴルはマーモットの食肉を禁止しているが、モンゴル一部では「齧歯動物の内蔵を生食すると健康によい」という民間療法が信じられている。男性とその妻はマーモットの腎臓、胆のうなどを生のままで食べ、敗血症性ペストによる多臓器不全で死亡した。 敗血症性ペストは、発熱、悪寒、極度の脱力感、腹痛な
有名画家の伝説に疑問？ ナチスへの傾倒が明るみに出て、メルケル首相もエミール・ノルデ作品を排除
ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年 © Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され
ロボットとセックスする新時代の大問題
＜「セックスボット」と性交渉をする日は間近、安全性やセキュリティー保護は大丈夫なのか＞ ロボットはもう当たり前の存在になった。次は「セックスボット」の番なのか――。 今や多くの企業が、親密な交流や性的快楽の提供を目的とするロボットを開発中。いくつかは既に商品化されている。 恥ずべきものとされたセックストイやセックスドールと違って、セックスボットと呼ばれるロボットのセックスパートナーは主流になる可能性がある。17年のアメリカの調査では、回答者の半数近くが50年後にはロボットとの性行為が普通になると考えていた。 だが、そもそもセックスボットの普遍的な定義は存在しない。その管理（または禁止）を提案するに当たっては、実はこの点が大問題になる。 主な用途を考えれば、セックストイの法的定義を当てはめたくもなる。全米で唯一、現在もセックストイの販売が違法なアラバマ州では、禁止対象を「人間の性器の刺激を主
不正入学事件が浮き彫りにした、平等の国アメリカの不平等な現実
クシュナー（手前）とトランプは本当に実力で一流大学に入学したのか？ Kevin Lamarque-REUTERS ＜成功するチャンスは誰にでもあるはずだったのに、資産家が資金力で子供を一流大学に送っていた＞ アメリカン・ドリームを夢見ている人は、アメリカよりカナダや北欧に行ったほうがいい。 アメリカは本来、貧しい家庭に生まれても大金持ちになるチャンスがあることを誇りにしてきた国だ。「機会の平等」を重んじる理念は、アメリカ独立宣言にもうたわれている。成功するチャンスは誰にでもある......はずだった。 しかし、この理念が揺らいでいる。裕福な家庭の出身で学業成績が冴えない若者と、貧しい家庭の出身で成績トップクラスの若者は、大学卒業率に違いがない。それが今日のアメリカの現実なのだ。 いま騒ぎになっている不正入学スキャンダルは、こうした不平等が生まれる仕組みを白日の下にさらした。裕福な親が子供を
ニュージーランド首相、ムスリム「コスプレ」の偽善臭
＜銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている＞ ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。 そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。 一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフ
相次ぐ銃乱射関連自殺の原因か、銃乱射は「やらせ」、遺族も「共犯」と責める陰謀論
2012年に起きたサンディフック小学校の銃乱射事件で6歳の娘アビエルを亡くしたジェレミー・リッチマン（中央）は、3月25日に自ら命を絶ったとみられる Michelle McLoughlin-REUTERS ＜銃乱射事件の生存者や遺族の自殺が相次ぎ、乱射事件をやらせと拡散して嫌がらせをする右派の活動が問題視されている＞ アメリカでは、この1週間余りの間に学校での銃乱射事件関連の自殺が3件も続いた。この異常事態に、かねてから学校での銃乱射事件は陰謀だと公言してきた右派の論客アレックス・ジョーンズに非難が集まっている。 自殺したのは、銃乱射事件のサバイバー2人と犠牲になった子どもの父親1人だ。2018年2月に銃乱射事件が起きたフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校では、乱射を生き延びた生徒2人が、3月17日と22日に相次いで命を絶った。2012年にコネチカット州ニュータ
「地球平面説」を信じる人が急増している その要因は......
＜近年、急に「地球平面説」の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めている......＞ 「地球は球体ではなく平面である」とする地球平面説は、16世紀にマゼランが世界で初めて地球を周航し、地球が球体であることを証明した後も一部の人々に支持されてきた。とりわけ近年、ソーシャルメディアネットワークなどを介して地球平面説の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めているようだ。 特定のキーワードでの検索回数をグラフ化するグーグルの無料ツール「グーグルトレンド」を使って「Flat Earth（地球平面）」の検索回数の推移を調べてみると、2015年以降、急激に増加していることがわかる。 Google Trendsから 「2年前まで地球が平面だとは考えていなかったが......」 米テキサス工科大学のアシュリー・ランドラム准教授は、2017年11月に米ノースカロライナ州で開催された「
往年のビデオゲームは保存すべき文化遺産
古い機器でしか遊べないプログラムを移し、今によみがえらせる運動も Hype Photography-Stone/GETTY IMAGES ＜文学や映画にも大きな影響を与えてきたが、その保存活動に著作権が立ちはだかる＞ 多くの人が楽しんできたビデオゲームの歴史を生きたまま残すことは、相当に困難だ。昔のビデオゲームは、今や過去の遺物となったゲーム機や旧型パソコンで動かすように作られている。アップルⅡ向けの『ウルティマ』（81年）しかり、家庭用ゲーム機の先駆け、オデッセイ向けの『シューティング・ギャラリー』（73年）しかり、ジョイスティックで操作するという当時は画期的なアーケードゲームだったSNKの『怒』（86年）しかり......。 今日の巨大ゲーム産業の礎となったこれら古いゲームの保存をこれまで担ってきたのは、ゲーム史の研究家に年季の入ったゲーマー、オタク、それに海賊版業者といったさまざまな
アカデミー賞作品賞『グリーンブック』のファレリー監督、「差別描写が手ぬるいなんて言わせない」
人種差別を背景に黒人と白人の旅路を描いて絶賛された『グリーンブック』 (c) 2018 UNIVERSAL STUDIOS AND STORYTELLER DISTRIBUTION CO., LLC. ALL RIGHTS RESERVED. ＜コメディ映画で世界を下品な笑いの渦に巻き込んだピーター・ファレリー監督が、人種差別をめぐる格調高いドラマを生み出した＞ 映画『グリーンブック』の予告編には、ピーター・ファレリー監督の名前は出てこない。弟ボビーと共同監督した『ジム・キャリーはMr.ダマー』や『愛しのローズマリー』で世界を下品な笑いの渦に巻き込んだ彼が、人種差別をめぐる格調高いドラマを撮ったといっても、悪い冗談としか思えないからか。 主演は実力派のビゴ・モーテンセンと『ムーンライト』のオスカー俳優マハーシャラ・アリ。黒人ピアニストのドナルド・シャーリー（アリ）が粗野なイタリア系のトニー
資本主義が生き残るための処方箋──生活賃金かベーシックインカムか
［ロンドン発］「私たちの首都で働く5人に1人が生活していける賃金をもらっていません。みんなで協力してこの問題を解決していきましょう」――。 世界屈指の金融都市「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」が英民間団体「生活賃金財団」の後援で、労働者が最低限の生活を維持するために必要な生計費から算定した賃金である「生活賃金」の導入を呼びかけるキャンペーンを始めた。 「シティーの100社以上がロンドンの生活賃金を払うことに同意しています。しかし、もっと多くの会社が参加できると思っています」 2週間にわたってリバプール・ストリート駅、ユーストン駅、ビクトリア駅、パディントン駅を含むロンドンの主要9駅に大型ポスターを掲げる一方、ソーシャルメディアや新聞広告を通じて運動を広げるという。 「1マイル（1.6キロメートル）四方」と呼ばれる金融街シティーには金融機関や法律事務所、国際コンサルティング会社な
世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ
＜南部の玉林で毎年開催される犬肉食イベントは、最底辺層の住民の生活を支えているが、その不衛生さと残酷さは目に余る＞ 毎年、夏至を迎える時期になると、中国は「犬戦争」に揺れる。人類史上前例がないこの戦争は南部の広西チワン族自治区の玉林市で開催される恒例の「犬肉祭り」をめぐる攻防だ。 毎年6月21日から行われるこの祭りは「伝統行事」と銘打たれているものの、始まったのは2010年と歴史は浅い。それまで一般の中国人は国内の犬肉産業の存在に目をつぶっていたが、玉林の犬祭りが始まると無関心ではいられなくなった。この祭りに真っ先に抗議の声を上げたのは国内の活動家たちだ。 祭りを開催する犬肉業者に言わせれば、この地域はもともと犬肉食が盛んで、夏至の日に犬肉を食べる習慣があったというが、この主張は疑わしい。中国・山東大学の郭鵬（クオ・ポン）教授が玉林で行った調査で、犬肉は地域全体に浸透した日常食ではないこと
独裁者マドゥロを擁護する「21世紀の社会主義」の無責任
国内の大混乱にもかかわらずマドゥロ大統領（中央）は権力にしがみついている MIRAFLORES PALACE-REUTERS ＜反帝国主義者なら独裁者でもOK？ マドゥロらの失政を無視する欧米左派の罪＞ ベネズエラが経済危機にのみ込まれている。その規模は世界大恐慌の2倍とされ、近年では南米最大となる難民を生み出している。それなのに、この大惨事を引き起こした体制は、卑劣な圧政から全面的な独裁体制へと発展を遂げつつある。 アメリカの右派はここぞとばかりに、近年盛り上がりを見せる新たな社会主義運動を攻撃している。しかしベネズエラでは人々が飢えている。その事実を差し置いて左派の攻撃に精を出すのは身勝手の極みだ。識者の意見など、ベネズエラの人々の窮状の前では無価値に等しい。 その一方で、左派もまたベネズエラの惨事を機に、自らの在り方を真剣に見直すべきだ。 警鐘は90年代末から鳴り続けていた。ベネズエ
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない
＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリー
南極の氷河の下に巨大な空洞が発見される
＜南極大陸西部にあるフロリダ州とほぼ同じ大きさのスウェイツ氷河が、急速に溶けていて氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかになった＞ 南極大陸西部に位置し、南極海の海域のひとつであるアムンゼン海に流れ込むスウェイツ氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかとなった。 マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見 アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）を中心とする共同研究チームは、2019年1月30日、オープンアクセスジャーナル「サイエンス・アドバンシーズ」において、「1992年から2017年にかけて、スウェイツ氷河の流動速度が加速し、氷が薄くなり、氷河と海との境界線が後退している」との研究論文を発表した。 この観測では、スウェイツ氷河の下で、米ニューヨーク市マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見された。その高さはおよそ1000フィート（約305メ
就職氷河期世代を襲う｢セルフ・ネグレクト｣ 自らの健康を蝕む｢緩慢な自殺｣とは？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト（自己放任）。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど
「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜クリスマスシーズンのフランス全土で、マクロン大統領の税制に抗議するデモが続いている。デモ参加者は一体どんな生活を送り、何を訴えているのだろうか？ 現地から声を届ける＞ 12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26％まで下がり、危機的状況に立たされている。 1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。 【参考記事】「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人 11月17日から続くこのデモは当
研究者ですがフェイスブックにアカウントを永久停止されました | 保坂修司 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アカウントを停止され、ヘルプセンターに苦情を言った。最終的に永久停止されるまでの、不毛なやりとりの記録＞ 今年の6月のことである。自分のFacebookアカウントにアクセスしようとしたら、できなくなっていた。そして「アカウントが停止されました」のメッセージが......。 自分のアカウントが停止されたのはこれで2度目である。心当たりがないので、ヘルプセンターに苦情をいった。以下はその不毛なやりとりの記録である。 前回、2015年にも似たようなことがあったが、そのときは若干、心当たりがあったので、やばいなあと思いながら、心を入れ替えて二度と怪しげなことをいたしませんといって、再開してもらった。もちろん、怪しげなといっても、違法なことをしていたわけではない（もちろん、Facebookの規定に違反していた可能性は否定しない）。 当時はテロ組織イスラーム国（IS）のテロが猖獗（しょうけつ）をきわ
アマゾン第2本社が示す、アメリカ「繁栄の分断」
＜ニューヨーク州と首都ワシントン近郊に決定――デジタル経済の持てる者と持たざる者の差はさらに大きくなる＞ アメリカが中間選挙の熱気から冷めやらぬなか、アマゾン・ドットコムは第2本社をニューヨーク州ロングアイランドシティと首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントンに置くと発表した。この決定と政治には関係があるのだろうか。答えは――大いにある。 アマゾンの本社は、民主党が圧倒的に強い西海岸ワシントン州の中でも特に民主党が強いシアトルにある。ニューヨークもワシントンも民主党の牙城だ。 第2本社の誘致にとても熱心だったインディアナ州インディアナポリスを、アマゾンが選ばなかったのはそのせいだろうか。インディアナポリスと言えば、共和党の地盤である州のとりでとも言える都市だ。 だが今回の決定には、支持政党より複雑な要素が働いている。政治や経済でのアメリカの分裂をリアルに映し出しているのだ。 アマゾンの
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
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