輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
モデルナ製ワクチンの有効性、ファイザー製を上回る－ゴールドマン
米ゴールドマン・サックス・グループは米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果の持続性に関する新たなデータを受けて需要が高まる可能性があると指摘した。 アナリストのサルビーン・リクター氏はリポートで、デルタ変異株の感染が広がる中で７月に実施された予備的研究によれば、モデルナ製ワクチンよりも米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの方が感染に対する有効性の低下度合いが大きかったと記した。 ８月８日に発表された同研究の論文（査読前）によれば、モデルナ製ワクチンの有効性は76％に低下。一方、ファイザー製では42％に下がった。ブレイクスルー感染（ワクチン接種後の感染）については、モデルナ製ワクチンは感染リスクの抑制度合いがファイザー製の２倍に上った。 その上でリクター氏は、この研究に限界があることも指摘。モデルナ製とファイザー製のワクチン比較に関して今後発表されるデータを注視していくと説明
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
米ＮＢＣ、無観客開催でも見込む金メダル級の広告収入－東京五輪
米ミズーリ州セントルイスで先月行われた東京五輪の体操女子米国代表選考会で、前回の2016年リオデジャネイロ五輪金メダリストのシモーネ・バイルズ選手が床運動で着地を決めると、競技場の観客は総立ちになって拍手喝采した。 だが、23日に開会式が行われる東京五輪は無観客開催で、バイルズ選手の演技に競技場でこうした大きな喝采が送られることは期待できず、全米向け放映権を持つコムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサルは五輪の放送にドラマを吹き込む別の方法を見つける必要がありそうだ。
ＮＢＣ、東京五輪の放送は収益性が過去最高の可能性－コロナ禍でも
世界の多くの地域が依然として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いを続けているものの、米コムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサルによる東京五輪の放送事業はこれまでで最も収益性が高くなる可能性がある。 ＮＢＣユニバーサルの娯楽部門を率いるジェフ・シェル氏は14日、投資家会議でこうした見通しを示し、広告主からのコマーシャル枠に対する高い需要や、米国選手団の強さと人気に言及した。 シェル氏はクレディ・スイス主催の同会議で７月下旬に開幕予定の東京大会について、「視聴率次第では、当社の歴史の中で最も収益性の高い五輪になる可能性がある」と語った。 日本では新型コロナのパンデミックへの懸念が高まっているが、ＮＢＣの幹部らは東京五輪が予定通り開幕するかのように準備を進めている。同社はケーブルチャンネルやストリーミングサービスも含めて計7000時間余りの番組を計画。昨年の大会延期決定で積み上がっ
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別
コロナ感染爆発へ瀬戸際の日本、政府は従順な国民の自主規制に期待
日本国内では新型コロナウイルスの感染者数が足元で急激に伸びており、次に感染爆発が起こる主要国になりかねないとの警告を発している。過去10日間で感染者数が３倍に急増した東京都が欧州諸国と同じようなロックダウン（都市封鎖）に踏み切るかどうかに注目が集まる中、政府は必死にこうした臆測を抑え込もうとしている。 緊急事態宣言が発令されても日本国憲法の市民の自由の規定によりフランスやイタリア、英国などのように外出した市民を警察が取り締まることができない日本にとって、従順な国民の自主規制が最も強力な措置となる可能性がある。もしかするとこれで十分かもしれない。 １．日本は緊急事態を宣言しようとしているか？ 与党からの聞こえてくるのは「ノー」の声だ。１日時点で日本国内の感染者数は約2000人と主要７カ国（Ｇ７）では最も少ない。東京都の小池百合子知事は３月31日、緊急事態宣言について政府に決断を促したが、自
補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
「動画で会える」Ｖチューバー、アイドルより人気－海外進出も
動画制作からテレビ、広告出演のマネジメントまでキズナアイのプロデュースを手掛けるＡｃｔｉｖ８（アクティベート）。大坂武史代表取締役は、Ｖチューバーの魅力はキャラクターの「実在感」だと話す。 これまでアニメなどのキャラクターは決められたストーリーやシナリオに沿って一方向で表現されることがほとんどだった。しかし、ストリーミング技術や仮想現実（ＶＲ）により、Ｖチューバーは動画の中でファンと同じ空間を共有できるようになり、今ではライブコンサートやテレビのクイズ番組にも出演する。 企業向けにデータ収集・分析を提供するユーザーローカルによると、Ｖチューバーの数はこの１年で4000増え、５日に9000を超えた。背景にはＶチューバーの容姿や声を自在にカスタマイズできるアプリや、ＶＲゴーグルなど関連技術・機器の進化や低価格化がある。 Ｖチューバーの発掘やライブ配信アプリの運営を手掛けるグリーの荒木英士取締役
ＬＧディスプレー、有機ＥＬ材料を韓国産に完全切り替えへ－ＭＴ紙
韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
Forever 21が破産申請を準備－関係者
米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。
解雇された外国人バンカー、香港での新しい職探しに厳しい現実
解雇された外国人バンカー、香港での新しい職探しに厳しい現実 Manuel Baigorri、Benjamin Robertson、Alfred Liu 香港は長年、外国人バンカーにとって素晴らしい職の得られる場所だった。しかし、最近解雇されたバンカーの多くは、再就職の機会が減っていることを感じている。銀行のコスト削減努力に加え、中国語を話す人材が求められているからだ。 ドイツ銀行は今週、大規模な人員削減計画を発表した。世界中で多くの行員たちが、縮む市場での職探しという難題に直面している。しかし香港で職を失う外国人スタッフにとって、状況は特に厳しいかもしれない。 野村ホールディングスなど他の海外金融機関も香港で雇用を削減した。しかも、香港は生活費の高さで有名で、シニアバンカーでも早く新しい仕事を見つけなければ住み続けることはできない。 そこで、職を失ったが香港にとどまりたいと考える外国人バン
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