パソコン遠隔操作事件で、東京地検は29日、伊勢神宮の爆破予告をインターネット掲示板に書き込んだなどとして、IT関連会社元社員、片山祐輔容疑者(31)=解雇=を威力業務妨害罪で追起訴した。地検は今回を含めて計7事件で片山被告を起訴。警視庁などの合同捜査本部は、都内の男性が誤認逮捕された横浜市ホームページへの小学校襲撃予告
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で約1万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は29日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。30日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。 【表で見る】 国費1兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋 安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。 規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月15日に決定。17日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。 一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。6月13日に事前会合を開催し、6月中旬から下旬に現地
1位 多根清史 2位 昼間たかし 3位 たまごまご 追記 アニメ好きでもないのに好きなフリしてアニメについて適当な事書き立てるカストリ連中は全員死ねばいいと思います。こういうのこそが害でしょう。 「アニメライター」ではなく「アニメ系ライター」にした理由はそこにあります。 お前ら別にアニメじゃなくてもいいんだろう、違うか。 2位以下は準・多根清史的なら誰が入ってもいいと思います。 mae-9 殺す価値すらないといわれたぜ〜(重妄想)。2013/05/29 前田久さんはアニメ好きだから書いている人だと思ってるので、そこまで悪感情は持ってません。會川昇脚本の魅力を本人を前に熱く語った所が良かったです。
名古屋市の路上で下半身を露出したとして、愛知県警は、県警外事課の30代の男性警部補を公然わいせつの疑いで、22日にも書類送検する方針を固めた。県警は警部補を処分する方針。容疑を認めているという。 県警によると、警部補は今年10月、深夜の名古屋市中区の路上で、通行人に下半身を見せた疑いがある。 警部補は当時、泥酔しており、路上で小便をした後、服を整えないまま歩行。通行人が、近くにいた警察官に通報したという。警部補は調べに「(下半身を)しまい忘れた」などと話しているという。警部補は今年4月、別の警察本部から愛知県警に出向していた。
消費者目線ですよ〜。 吉野家がついに値下げをしてマックの値上げとは対照的で世の中難しいなーと思う最近です。BSEはどこにいったのか。しかし、吉野家の牛丼は確実に何かを取り戻した感じがします。 さて、ステマめしチカラめし。最近夜が遅くて食い物の選択肢が少ないので深夜帯にちょこちょこ行く機会があるんだけど、ヤバイ。何がヤバイかって店員が一人しかいない。これっていわゆるまっk…(マックではない) そもそも、焼き牛丼なるものを売りに急激に店舗を増やした背景には元々居酒屋が本業である三光マーケティングフーズ(東方見聞録とかのところね)の居酒屋不振による業態転換というのがありますが、あまりに急に増やしすぎたせい?か色々とコントロールが効いていないように見えます。メインの焼き牛丼ですが、当初の目新しさがなくなり、各チェーンも真似をしてくる(松屋なんて元々焼き系の定食やっているから簡単)なかで、明確なアド
民主党の憲法調査会は、憲法改正に対する党の見解の素案をまとめ、憲法改正を発議する要件を定めた96条については、現行どおり衆参両院それぞれですべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要とする規定を維持すべきだなどとしています。 民主党の憲法調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込む憲法改正に対する党の見解の素案をまとめました。 それによりますと、「憲法の役割は国家権力を制限することで、国民に義務を課したり、心構えを指示する宣言文ではない」としたうえで、基本的人権について「『公益』や『公の秩序』に劣るものではない」としています。 また、9条に関連して、「『制約された自衛権』を憲法上明確にする」として、専守防衛や、徴兵制の禁止などを加えるなどとしています。 さらに、憲法改正を発議する要件を定めた96条については、「憲法改正にあたっては、広範な合意の成立を目指すべきだ」として、現行どおり衆参両院それぞ
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料(http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf)によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
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