7月初めに投資家に対し、自社製品の生産に携わる未成年はいないと確約したサムスン電子が、1週間後にまた中国のサプライヤーでの児童労働の疑惑に襲われた。 ニューヨークに拠点を置く労働者保護団体チャイナ・レイバー・ウオッチ(CLW)は10日、サムスンと同社サプライヤーの工場に関する最新の隠密調査報告で、中国南部のサムスンの取引先企業、新洋電子で児童が5人働いている証拠を見つけたことを明らかにした。 サムスンや他の大手電機メーカーにとって、中国のサプライヤーで法的な労働基準を満たしていないという問題は、体面を損なう原因になった。 労働者保護団体CLW、「中学生5人が中国サプライヤーで労働」と報告 サムスンは7月初め、年に1度発行する「サステナビリティーリポート」で、200社以上ある中国のサプライヤーの大半で広範な違法行為があることを公表した。違法行為の中には、安全教育の欠如や、サムスンが以前、20