国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、長崎地裁は10日、潮受け堤防の排水門の開門差し止めを命じた仮処分決定に対する国の異議申し立てを却下した。国は、開門を命じた福岡高裁の確定判決と仮処分決定の相反する義務を負い、「開門する、しないのどちらの立場も取れない」としてきた。異議申し立てが却下されたことで、板挟みの状態が続くことになる。 干拓事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者らが、湾の閉め切りによって海の環境が悪化し、魚や貝がとれなくなる被害が出たなどとして、開門を求めて提訴。2010年に福岡高裁が漁業被害を一部認め、3年以内に5年間開門するよう国に命じ、民主党の菅直人政権は上告せずに判決が確定した。 一方、干拓地の営農者や周辺の漁業者らは、開門すると農地への塩害や海の汚れで農業や漁業に影響が出るとして、11年に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に提起。差し止めを求める仮処分も申し立て、長崎地裁
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどについて、国民に対して説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。また、高木大臣は「しっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。 この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどに関連して、「安倍総理大臣は復興大臣を更迭する考えはないか」とただしました。 これに対して、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟
これ以上の癒着は許されまい…(かやのさん…かや…かや…///)「SHOW BY ROCK!!」ガールズバンドふぇすてぃばる、お越しくださった方々ありがとうございました。Twitterでつぶやこうと思ったらいろいろとまとまらなかったので、こちらで。今回イベントに携わらせていただいたきっかけは、以前書いたこちらのサンリオについてのコラムでした。(最近コラムを更新できていなくて本当にすみません、これほど長いブログを書くならばコラムに手をつけるべきだとは自分でも思います。)実はアニメになるずっと前からなんとなく気になっていて(ミューモンってデジモンみたいですし、MIDICITYとか!)別の機会でシアン役の稲川さんとお会いしたこともあり、そこからSHOW BY ROCK!!に触れたのですが…大人になっても、このような形でサンリオに翻弄されるなんて思っていませんでした。凄く熱いコンテンツになっているこ
女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 (資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事) 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2%だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00%になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、
またid:kanose周辺の人が群がって、印象操作ですか。/切り取り方、とりわけ小見出しの話に悪意があるから削除して欲しい 見たい人は魚拓でどうぞ。 http://megalodon.jp/2015-1110-0047-56/anond.hatelabo.jp/20151109174639
13%の元ネタが分かったので、追記すると共に記事タイトルを「13%は1998年のTokyo Weekenderから?」を「13%は1998年のTokyo Weekenderから英語圏に広まった?」へ変更しました。 Tokyo Weekenderから英語圏へ 児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ | 外務省 外務省が正式に抗議したので、この件に関しては特に何かをもの申すつもりはなかったのですが、調べていたらとある事実が見つかったので記しておきます。 児童買春、児童搾取および児童ポルノ特別報告者による女子学生の13%が「援助交際」をしているという情報の元ネタについて - すちゃもく雑記 ECPATによる女子学生の13%が援助交際をしている、という発言の元ネタをWikipedia経由で追跡しています。同記事では、2002年に書かれたAboutの記事である Japanes
『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10~20%程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば
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