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「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過(事実上の倒産)に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり2月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH)を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
A man watches a television showing news reports of Kim Jong-Nam, the half-brother of North Korean leader Kim Jong-Un, in Seoul on February 14, 2017.Kim Jong-Nam, the half-brother of North Korean leader Kim Jong-Un has been assassinated in Malaysia, South Korean media reported on February 14. / AFP / JUNG Yeon-Je (Photo credit should read JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)
筆者が上海で記者をしていた頃、上海の会社で働く日本人駐在員から受ける相談は必ずと言っていいほど賃金に関する内容でした。 製造業は言うに及ばず、比較的従業員が少ないサービス業においても人件費は経営に大きな影響を及ぼします。また、日本と違って中国では直接昇給を訴える従業員が多いため、管理職以上の日本人駐在員にとって、毎年どの程度従業員の給与を上げるべきなのかは共通した悩みでした。 そこで筆者は今回、中国の過去10年間における平均賃金とその上昇率をまとめてみました。さらに、これまでに出ている2017年度の給与予測と合わせ、中国における今後の賃金動向についてデータを整理しました。 在中国駐在員はもとより、中国企業と取引のある方、これから中国ビジネスの展開を計画されている方にとっても、現代中国の賃金事情は大いに参考になるのではないかと思います。
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